お金に色はついてない

■巨額寄付を集める旧統一教会に批判の声、なぜ宗教法人は非課税なのか
(弁護士ドットコム - 08月04日 10:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7060094

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「公益活動は非課税」で「営利活動には課税」というのは一見筋が通っているようだが。
「公益活動と営利活動の境界線はどこか」とか「非課税で確保した利益を営利活動に投資できる」という点を考慮すると詭弁的なにおいがプンプンしてくる。

「非課税で確保した利益で政党や政治団体に献金する」という政治屋と宗教法人おマッチポンプもあり得るわけで。そもそも非課税扱いを撤廃する、もしくは宗教法人として非課税扱いになるには今以上に厳しい制約を設けるべきだろう。

愚行権というのもあるし、私的自治の原則や契約自由の原則というのもある。

3000万円の本は確かに異様に高額だが、趣味なども含めて本人が「それだけの価値がある」と判断することに制約はつけにくい。アイドルの追っかけだろうが、希少な美術作品だろうが、本人が価値を見出したからには、そこに金銭を費やすことを止めるのは極めて困難だ。

だから金銭が集まる側に制約を集中させるほうが良かろう。彼らの「現世での権利を制限する」のだ。選挙権や被選挙権の制限や禁止はどうだろうか？「ホンモノの宗教家」としてはむしろ喜んで受け入れるのではないかしら？

今回でいえば金銭が集まる側＝宗教法人となるわけだが。彼らの本来のメイン活動領域は「世俗の権力と離れたところ」であるべきだ。現世利益に執着している時点で、それは世間一般の営利団体と何ら変わらない。

神様は「現世利益」「現金」「世俗の権力」になんぞ用はないはずだ。それらに用事があるのは煩悩にまみれた私のような俗人、凡人である。

だから教祖と平信者の生活レベルに差があるとか、やたらと立派な建物を持ってる宗教法人だとかはその時点で「軒並みアウト」ということだ。ボランティア活動や寄付、炊き出しを行うとしたら、それは直接一般民衆や被災者に行うのが自然だ。政治団体などを通じる時点でアウトとなる。