中経協、北九州市議会、IR推進協議会の目指したもの
4万人程度の地元雇用、年間200から300億円の税収、北九州市の人口増加、若者たちの夢、……
2019年6月6日付の記事であるが、このようなことがIR誘致の目標として掲げられていたようだ。以下にNetIB-NEWSの記事から北九州市IR推進協議会事務局長の興味深い発言を引用する。
IRでのカジノの専有面積は3％程度ですが、収益の大半を稼ぎ出すわけです。カジノの収益のうち、15％が地元自治体に入りますので、少なく見積もっても、年間200〜300億円の増収が見込めます。加えて、地元雇用は大阪が8万8千人、和歌山が2万人と想定していますので、北九州は4万人程度の地元雇用が見込めます。
次の部分は、なぜか質問と回答がかみ合っていない。質問の方はIR事業者の意図を尋ねているように思う。
――なぜそこまでして日本でIRをやりたいのでしょうか？
内藤 一番は北九州の経済の活性化。また、人口減少が問題視されている本市の人口増加、これからの北九州を支えていく若者たちに夢をもってもらうためです。そのためには、なんとしてもIR誘致を成功させ、多くの雇用・多くの観光客を受け入れる必要があると感じています。
中経協（北九州中小企業経営者協議会）という団体と一部の市議がIR誘致に最初に取り組んでいたようだ。IR事業者との間で投資額の話し合いもあったということのようだ。
――中経協と具体的な投資額の話し合いをしていた？
内藤 中経協と北九州市議会ですね。IR推進協議会ができるまでは、中経協と井上市議を中心とした北九州市議会のメンバーで一緒に動いていたんです。地元の仲間を増やしていく活動なども一緒にやっています。
以下の部分は、最初に引用した部分の前段である。最後の「中国の大金持ちは、1チップ1千万円で遊ぶ方もおり、一晩で数億円使う人もいると聞いています」という説明にはあきれてしまった。しかし、この事務局長は、正直に物事を語ってくれているのであろう。問題があるとしたらそれはIR推進協議会に群がった人びとだろう。
――IR事業者は、いくらまで出すと言っているのですか？
内藤 最初は2,000億円でした。今は「5,000億円まで出しても良い」というIR事業者もいます。
――それはすごいですね。
内藤 世界的なIR事業者は10社ほどありますが、彼らには、「なんとしても日本でIRをやりたい」という思いがあるんです。ただ、現在日本が誘致を予定しているのは3カ所。10社のうち7社は漏れてしまう。彼らも死に物狂いなんです。大阪のIR計画では、あるIR事業者は「2兆円出す」と言っていますよ。「地下鉄も我々がつくるので、ぜひウチにやらせてくれ」と。中国の大金持ちは、1チップ1千万円で遊ぶ方もおり、一晩で数億円使う人もいると聞いています。