運輸業のBCP策定率、10年で倍増！？ 他社に遅れを取らないため、IT担当ができることは？
年初の能登半島地震を機に、災害時の事業継続計画（BCP）を見直された会社様も少なくないと聞きますが、貴社においてはいかがでしょうか？
運輸・物流業は、災害時にも支援物資の輸送含めた事業継続の社会的要請が高く、経済の要としての役割も期待されています。
内閣府の調査によると、運輸業のBCPの策定率は2011年から2021年の10年で約2倍に増えており、これまで「災害対策が難しい」とされてきた業界内でも、BCP策定の機運が高まっていると言えます。
一方、能登半島地震を受けて実施された企業アンケートでは、物流のBCP対策の強化の検討が必要というお声もあがっています。
荷主企業が複数取引先を確保する中、災害時速やかに事業継続できない場合、他社への顧客流出に繋がり、経営へのインパクトを与えかねません。
それでは、 情報システム・IT担当として事業継続のために何ができるのか？これから、シリーズでお届けします。