将来を考えつつの介護職員の給料へのアプローチ～介護職員処遇改善加算#0182/1000

日本の人口は、高齢者の急増から現役世代の急減という局面にうつりつつあり、それによって起こる問題として、令和４年の厚生労働白書は「担い手不足」をあげています。

厚生労働省は、日本の社会保障（「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」「保健医療・公衆衛生」）を支えてくれている医療関係者のかたや介護職員さんなどが、いま現在どのくらいいるのかをふまえ、将来の高齢者人数に対応するためにはどのくらい必要なのかを試算しています。

2018年現在とくらべると、2040年に必要と見込まれる人数には、250万人不足。いまの対策で見込めるのは、974万人とのこと。

それを現役世代の急減のなかでなんとかしなければいけないことになります。

白書をみると、就業支援から離職予防、いろいろな対策がとられているのがわかります。

そのなかでも、介護職員や保育士、放課後児童支援員などは、お仕事はたいへんな一方で、お給料の水準があまり高くないと言われているお仕事。

実際、厚生労働白書でもこのような資料で介護職員の給与が比較して低いことをあげています。

今後の担い手不足を考えると、何らかの方法で給与をあげる必要がありますが、給与をあげても、その職場が、働きやすかったりやりがいがあったり、働き続けたいと思える手応えがなければ、瞬発的なもので担い手不足解消にはなりません。

この、給料問題、担い手不足、働き続けたい職場づくり、このあたりをまとめて良い方向に持っていく案が、2012年からはじまった「介護職員処遇改善加算」。

職員のキャリアアッププランや職場の制度づくり、職場改善などの対策を実施すると、それに応じて補助金がもらえるという制度です。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199136.pdf

令和２年度、令和３年度とも、９割の事業所が利用していると発表されています。

その結果、介護職種の離職率は2019年に初めて産業計を下回り、低下傾向に。
介護職種：17.8%（2010年）→ 15.4%（2019年）→ 14.9%（2020年）
産 業 計 ：14.5%（2010年）→ 15.6%（2019年）→ 14.2% （2020年）

ただ給与を上げるだけではなく、職場の底上げも条件にしている仕組み。

利用状況にあわせたこれからの対策も気になるところです。