あなたも若者世代を救える？！～年金もらって当たり前をシフトチェンジ
日本は、少子高齢化という大きい問題を抱えています。
耳がタコになるくらい報道でも取り上げられますし、政府は｢異次元の少子化対策｣とものものしい名前で背水の陣をきり、皆でなんとかしていこう、具体的にはお金を捻出して子育て世代に届けようとしています。
ここでひとつ発想の転換をしてみましょう。
お金の問題を改善するには、収入を増やすか、支出を減らすかです。
この、支出を減らすほうにポイントを置くと、別に政府に頼らなくても、私たちひとりひとりができることがあります。
それは、年金を貰わなくても生活できる期間をなるべく増やすことです。
つい、これまでの慣習から、貰えるものは貰わないと、というふうに思ってしまいますが、年金は、じつは、貰わないことを選択することもできます。
方法はふたつ。
どちらも、やっぱり年金ないと厳しい、となったら撤回できますよ。
1.年金をもらう前なら、そもそも請求しない
年金は今の法律だと、原則65歳からもらえます。
ですが、自動的にもらえるわけではなく、日本年金機構から送られてくる裁定請求書という書類等一式を届け出ることで、年金がもらえるようになります。
では、これを出さなかったらどうなるでしょう？
もちろん、年金はもらえません。
その場合どうなるかというと、年金をもらう権利には時効があるので、じりじり時効がカウントダウンされることになります。
年金をもらうリミットは5年。
つまり、65歳からもらえる人は65歳からの年金を、70歳まではもらうことができます。
しかも、65歳からもらう場合は選択の余地はありませんが、たとえば5年年金をもらわず、70歳からもらう場合、もらい方が選べます。
65歳からの5年分を一気にもらうことも、70歳から増額された年金をもらうこともできます。
年金の増額は、そのまま一生続きます。
これを、年金の繰り下げ受給といいます。
したがって、65歳になったけど、まだ普通に働いてるし、年金もらわなくても生活できるな、という状況だったら、｢いまはもらわない｣ことを選択すれば、このあとの選択肢が増えるのです。
2.年金もらいはじめたあともとめられる
年金をもらうのは｢権利｣なので、権利を放棄することもできます。
つまり、年金当たり前にもらいはじめたけれど、どうやらもらわなくても生活できそう、となったとき、年金をとめることができる、ということです。
これを｢年金の支給停止の手続き｣といいます。
そのままですが。
用紙を1枚書いて、提出するだけです。
一度止めても、止めたことを撤回するこもできます。
その場合、すこし添付書類が必要にはなりますが、それほど複雑な手続きではなく再開することもできるのです。
ためしにとめてみて、厳しかったら解除する、それももちろんできます。
3.最後に
お金やものがいくらあってもいい、という時代は、過去のものになりつつある気がします。
家族がいれば、家族のためにお金はいくらあってもいい、と思うかもしれません。
でも家族が成年ばかりになったら、過剰な補助は悪影響となることもあります。
自分がのぞむ生活の質、QOLがどのくらいなのかを自分と相談して、可能な範囲で資産をつくりながら、働けるまで定年なしで働き、それで困らないようなら、年金はもらわない。
もちろん、やせがまんはいけません。
ですが、私は、年をとったことを理由に年金をもらうことなく、むしろ税と社会保険料を生涯現役で納められるようでありたいなと、そんな老後を夢見ています。
アイキャッチは画像生成AIで作成しました。
プロンプト：老後、年金、生涯現役