個人住民税を地方税法からまなぶ①新税額の決定時期です！　＃0049/1000

いよいよ皐月五月。

給与計算担当にとって、ゴールデンウイーク明けとは、市町村から分厚い封筒が到着しはじめることとイコールです。

そう、１年のはじまりは１月。

新学期のはじまりは日本では４月。

そして、地方税（個人住民税）の新しい年のはじまりは、６月なのです。

着々と届く市町村からの「令和４年度の新税額」を確認し、６月から給与天引きする金額を設定し、社員に新税額の通知を渡す。

書けばシンプルですが、同じ社員がずっと働いている少人数の会社であればシンプルなことも、入社や退社があったりするある程度以上の人数の会社では、なかなか複雑なことになることもあります。

ましてや、うちのように社員が10万人以上、全国にいる会社においてをや…

明日から、市町村から特別徴収税額決定通知書が届いたら、どんなところに注意すべきかや、地方税法に沿って知っておくべき内容をまとめていきたいと思います。