育児中の人へ雇用保険から出る給付金、新メニューが登場
雇用保険に入っていて条件を満たす人が育児休業をとると、育児休業給付金がもらえるということは、かなり浸透してきたのではと思います。
その後、2022年に「出生時育児休業給付金」（こちらも雇用保険に入っていて条件を満たすことが必要）という、配偶者の産後の期間に父親がとれる給付金が加わり、雇用保険に2種類となりました。
それが、2025年、一気に倍になります。
4月からは「出生後休業支援給付金」が、10月からは「育児時短就業給付金」が加わり、4種類になるからです。
「出生後休業支援給付金」とは
2025年４月１日から始まる「出生後休業支援給付金」は、すでにある上のふたつの給付金の、上乗せ給付とも言える給付金です。
「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受ける方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を取得し、一定の要件を満たすと、この「出生後休業支援給付金」の支給を受けることができます。
以前、国が、「手取り10割」にするといっていたことを実現するのがこの給付金です。
すでにあるふたつの給付金では、お休みする前のお給料の67%がもらえることになっています。
そこに、この新しい給付金で13%を上乗せ支給することで、お休みする前のお給料の80%がもらえるということです。
これらの給付金は非課税で、社会保険料もかかりません。
毎月のお給料からは所得税や社会保険料がおよそ2割天引きされることを考えると、この給付金で実質「手取りで10割」といえる、ということです。
厚生労働省のリーフレットには、こんなイメージ図がのっています。
ただ、「両親ともに」の定義が難しく、かならずしも両親が育児休業をとらなくても、一定の要件を満たせば対象となるようです。
男性の場合は、「出生時育児休業給付金」を受けられれば、ほぼこの「出生後休業支援給付金」が受けられそうですが、女性側だと、配偶者（夫）が「出生後休業支援給付金」を貰っていることの確認が必要そうなのです。
厚生労働省からもリーフレットが出始めたころですので、これからもっとわかりやすい資料や、この場合はどうなる？というQ&Aが出てくると思います。
会社によってはなかなか追いつけていないところもあるかもしれませんので、個人としてもチェックしておきたいところです。
「育児時短就業給付金」とは
こちらは育児休業を取った人だけではなく、取らなかった人でも、育児のために短時間勤務する人を対象につくられた制度です。
スタートは2025年10月からの予定です。
育児短時間勤務になると、お給料が減ってしまうので、そこをカバーしようというものです。
ただし、育児を始める前のお給料と比べて差額を出してくれるわけではなく、育児短時間で低くなってしまったお給料の一部なので、そこまで大きい金額ということにはならなさそうです。
ですが、子育てのために育児短時間勤務を選んだものの、仕事の内容はあまり変わらず時間が短いだけなのに、お給料が激減してショックを受ける方が多いことを考えると、少しでも、こういった、社会からの応援がつたわる、サポートしてくれる制度は必要だと思います。
こちらについては詳しいリーフレットはまだまだこれからなので、追いかけていきましょう。
さいごに
育児休業関係の制度は、このように、きめ細やかになると同時に、複雑になってきています。
厚生労働省の育児休業給付金に関するリーフレットはこちら。
このような資料が出ても、似たような名前で、よくわからないという人も多いと思います。
そういう時はぜひ、お勤め先の顧問の社会保険労務士、社会保険の専門家にお尋ねください。
私も、ちょっとした質問にお答えするくらいでしたら、お役に立てると思います😊
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