給与照会、地方税共同機構にはがんばってどんどんデジタル化して欲しい
給与照会なるものをご存じですか？
市区町村から会社あてに送られてくる、社員個人の給与の内容をたずねる郵便物です。
だいたい返信用封筒も入っています。
これは、差押えに入るよというお知らせです。
給与照会の対象になっているのは、なんらかの住民税を滞納している人です。
なんらかというのは、個人住民税のみならず、自動車税、固定資産税、国民健康保険などもふくみます。
給与の支払状況を調べて、差押えが可能かなどの計画を立てるわけです。
初めて給与照会をみた方は、こんな個人情報を答えてよいのか？とためらうかもしれません。
ですがこれは、国税徴収法に基づくもので、むしろ答えないと罰則があるものなのです。
届いたら、すべきことは2つです。
ひとつは速やかに答えること。
給与照会には期日が記載されていることが多く、期日を過ぎると催促の電話が市区町村から来ることになります。
催促は、こちらも無駄な時間なら、先方も無駄な時間です。
速やかに返信しましょう。
もうひとつは、対象の従業員に連絡をとって、こう伝えることです。
「市区町村に払うもので、何か払いもれているものはないですか？
心当たりがあれば、なるべく早く払ってください。心当たりがなければ、すぐに市町村に問い合わせてください。
対応しないと、給与の差押えがはじまりますよ」
心当たりがないなあという人も、市町村に聞いてみたは、「固定資産税が未納です」といわれ、あわてて納付書を再送してもらったということがあります。
給与が差押えられるというのは、本当に困っている方をのぞき、なるべく避けたいと思う人が多いでしょう。
人事担当者のかたは、以上のふたつ、すぐ対応してあげてください。
ところで、この給与照会、ぶあつい封筒が送られてきて、書面に手書きで回答を記載し、同封された返信用封筒で返す、というかなりアナログなやりとりが一般的ですが、ここにも電子化の波がようやく来ています。
横浜市は、こんな通知をつけてくれています。
「退職している場合にかぎり」ということで、オンラインで回答できるのです。
橋本市は退職しているとしていないに関わらず、オンラインで回答できます。
私の会社では、何千もの市区町村に個人住民税を納付しているので、何千もの市区町村に住んでいる社員がいます。
ですがこういったオンライン対応など、法律は守りながらも業務を簡略化をしよう、というところはまだまだ多くはない印象です。
こうして市区町村によって対応が違うことが多いのが、個人住民税。
住民税にかんしては総務省に確認しても「市町村によります」と言われてしまうことも多いです。
ですが、オンラインシステムを導入するなら、なるべく集まって行えば、システム開発費用もかからずすみます。
地方税共同機構という、市町村が集まって一緒に行動できる組織もあるので、こういうことこそ、お金をあまりかけずに皆がラクになる方向で活かしてもらえればと思います。