長年正社員勤めの60歳の就業率高め、これからどうなる？
パーソル総合研究所から、「『正社員として20年以上勤務した60代』の就労実態調査」結果が公表されました。
なんと、正社員として20年以上勤務した60代前半の就業率は95.8％、60代後半では89.3％と、60代通して10人に9人は働いているとのこと。
総務省「労働力調査」（2023年）でわかる同年代全般の平均、60代前半74.0％、60歳後半52.0％よりもかなり高い結果となりました。
いまの60代は、いろいろな制度の節目になっています。
2025年に65歳になる学年の男性は、年金についても最後の65歳より前から特別に、特別支給の老齢厚生年金が貰える年代です。
昭和36年4月2日生まれ以降の男性は、年金がもらえるのは、法律通りの65歳からとなります。
また、60歳からお給料が下がることを前提としてハローワークからもらえる高年齢雇用継続給付金も、この4月に60歳になる人から、もらえる上限が、今貰っているお給料の15%から10%になります。
これまでの60代は、それなりに働きながら、それなりに国の制度にも守られていたと言えますが、これからは、少なくとも60代前半は60歳以下の世代とあまり変わらない待遇になってきています。
もうひとつ気になるのは、2024年に60歳となったのが、1986年施行の男女雇用機会均等法の一期生だということ。
今回の調査での、就業者に占める男性の割合は、60代前半では78.0％、60代後半では82.0%と男性が8割前後ということで、8割前後が男性となっています。
ですが、2024年の60歳以下は、男女雇用機会均等法の影響下にあるということです。
これからの60代予備軍、50代の就業率はどのようになっていくのか。
人手不足、国からの支援の減少、働く女性の増加となれば、就業者が増えていくことはほぼ確実と言えるでしょう。
今回のパーソル総研の調査では、職場での自分の役割を重要だと感じている人は半数前後、専門性がある正社員等でも自分の役割を重要だと感じる人は6割弱と、自分の役割をあまり重んじていない人が多いという結果も出ています。
これからは、ただ就業率が高いだけではなく、重要な役割を担っていると自認する人も増えていく未来が待っているのかもしれません。