日本のマネーリテラシー教育を担う「認定アドバイザー」はフリーランスベースを希望。個別相談には補助も
老後の社会保障の役割も担う新NISAもはじまり、世間一般のマネーリテラシーを上げていくのがますます急務となっています。
そのたいせつな役割を国が担わせる予定なのが、「金融経済教育推進機構」です。
70名ほどの職員の認可法人で、4月に設立、8月から本格稼働の予定です。
その組織と、その組織が主導する、金融教育の国民のコーチ役になる「認定アドバイザー」について、金融庁の会議※が詳しく取りあげました。
※ 金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（第26回）・「顧客本位タスクフォース」（第６回）合同会合
今回、認定アドバイザーとする者の案についてもくわしく触れられていますが、注目されるのは、金融商品の販売を手がける人は除外される方向だという点です。
資料から引用すると、「次のいずれにも該当しないこと」として、以下が記されているのです。
・金融商品の組成・販売等を行う金融機関等に所属している
・金融商品の組成・販売等を行う金融機関等から、顧客に対するアドバイスの信頼性・公正性に影響を及ぼし得ると考えられる報酬を得ている
まだこれは案の段階なので、
「金融機関についても、一定の開示などを行っていれば認めても良いのではないかとの意見に対しては、制度の根幹に影響するので慎重であるべきではないかとの意見も聞かれるが、どうか」
については、議題ともなっています。
この議論がされているのは、「市場制度ワーキング・グループ」と「顧客本位タクスフォース」という委員会がコラボしている場です。
それぞれ別組織ですが共通している委員もいるなかで、銀行や証券の関係者は委員にはいません。
大学や研究所所属の研究者に、弁護士やNPO法人など、中立的な立場の人となっています。
それをふまえると、前出の意見で、
「制度の根幹に影響するので慎重であるべきではないか」
のほうが後ろに置かれているところに、委員の意図を感じられる気がしてしまいます。
金融リテラシー向上の力になりたいと純粋に願っている銀行もあるとは思いますが、木下斉さんのVoicyでいまの地方銀行のリアルを知ると、個人的には賛同できません。
こういう場合こそ、ファイナンシャルプランナーの出番ではと思います。
認定アドバイザーには、一定の資格を有していることも条件となりそうで、その筆頭にファイナンシャルプランナーが挙げられています。
ファイナンシャルプランナー以外にも、社会保険労務士、行政書士、消費生活相談員なども。
アドバイザーに相談する場合の相談料を一部補助する仕組みも創設予定ということで、これらのいろいろなバックヤードを持つ人々が、それぞれの強みをどう活かして進めていくか。
少なくとも銀行のような大きな組織がシェアをとるのではなく、フリーランスを含む個人個人が活躍できる場になることを望みます。