従業員の花粉症対策は必須？！企業の25％が業務に悪影響と回答～「企業の花粉症影響」アンケート調査 note697日目
東京商工リサーチが、企業の花粉症影響度合いをリサーチし、4社に1社が「悪影響あり」と答え、そのうち92.7％が「従業員の作業効率の低下」を訴えたことがわかりました。
調査への有効回答は4,639社、「花粉症」に関するアンケートは前年2023年6月に続き、今回で2回目とのことです。
花粉症が悪影響を与えているかどうかについて、「大いに与えている」は3％前後だったものの、「少し与えている」は大企業・中小企業とも20％強という結果。
ではどんな影響があるか？というと、1位は「従業員の作業効率の低下」で、大企業は98％と高い数字、2位は「医療機関受診を理由とした遅刻早退休暇の増加」となっています。
健康経営では、「プレゼンティズム」「アブセンティズム」が課題となっています。
「プレゼンティズム」は出勤はしているものの、心身の健康上の問題が作用して、パフォーマンスが上がらない状態のことをいい、「アブセンティズム」は、心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤、休職など、業務自体が行えない状態をいいます。
つまり、花粉症問題は、アブセンティズムの問題でもあり、かつ、プレゼンティズムの問題でもあるということです。
「人的資本経営」が注目され、かつ、人手不足の今、限られた人員でいかに生産性をあげていくかという課題を前に、この時期花粉症対策は避けて通れなさそうです。
早期から従業員に声がけし対策をうながす、テレワークを増やす、職場に空気清浄機を設置する・・・どんな対策が考えられ、どの対策が有効だったか。
健康経営に関するホームページでも取り上げられていますし、経済産業省の「健康・医療新産業協議会第９回健康投資WG」でもとりあげられています。
花粉症は個人の問題から、会社の経営問題としても無視できないものになってきています。
早めに対策することで、差別化できるかもしれません。