NISAやったことないけど気になる人は、いまが一歩踏み出すときかも！#0265/1000
12月といえば一般的にはクリスマスや年の瀬ですが、税金に興味のあるひとにはビッグなイベントが待ってます。
年末調整？
いえいえ、来年の税制大綱です。
来年新しく始まる税金の制度の大枠がかたまったのが「税制改正の大綱」。
スタートは、夏ごろ、 各省庁等からの「こういう制度をやりたい」という提案、税制改正要望からはじまります。
そこからその要望を与党の税制調査会が検討し、「じゃあ来年はこれをやろう」と決めた大きな方針が税制大綱になりますが、まだその制度が正式に決まったわけではありません。
日本は法治国家。
法律を新しく作ったり変えたりするのは、国会の仕事です。
国会で可決され成立したものから、順次、実際にいつ始まるのかが決まります。
(参考)税制改正のしくみ、財務省HP
今朝の日本経済新聞で、こんなニュースがありました。
これから導入を検討されている新しいNISA制度は、現在のNISA制度とは違う制度になる、というニュースです。
NISAとは、そのための手続きを証券会社や税務署にしておけば、投資信託等でお金が増えても、ある一定の金額までなら本来かかる譲渡所得や配当所得への税金がかからないしくみ。
これまでの制度は、その税金がかからない非課税期間が限定されていました。
ですが、これから導入されるNISA制度は、期限なく、恒久的に非課税になる制度としてはじまる予定です。
では、いまNISAに入っている人は、いまのNISAが無期限になるのでしょうか？
そうするためには、いろいろな調整が必要です。
そこで、政府は、いまのNISAはいまのNISA、これからのNISAはこれからのNISAで別、それはそれ、これはこれ、と決めたようです。
結果、いまのNISAで、上限額いっぱいで投資信託等を買っている人も、新しいNISAの制度はまっさらな状態で使えるということ。
つまり、ダブルで使える期間があるということです。
恒久NISA、現制度と分離：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66734420R11C22A2EA2000/
NISAの恒久化は、日本政府が国民にのぞむ「貯金から投資へ」をすすめる一手ですが、いまあまり声高に言われないことに、譲渡所得の税率をあげることで増税するのではないか、という話があります。
給与や報酬中心に計算する所得税は、いろいろな収入を合算して計算するしくみで(総合課税)、その金額が高ければ高いほど税率が高くなります。
これを累進課税といいます。
収入をもとに計算してもとめた所得税の対象となる所得、課税所得にたいして、いちばん低い層、課税所得(194万円まで)は5パーセントしか税金がかからないのに対し、いちばん高い層、4000万以上では、45パーセントの税金がかかります。
なんと9倍の税率です。
ですが、株を売ったりした場合にかかる税金、譲渡所得は、そういった給与等の収入とは合算せず、別のものとして取り扱われます(分離課税)。
そしてその税率は、どんなに高く株が売れても一律で20パーセント。
給与等の総合課税の場合、20パーセントなのは、所得330万円から約694万円という中間層のパーセンテージにあたります。
それだったら、収入の高い人は、譲渡所得のほうが税金安くてすむな、という話になります。
政府は、ここに目をつけていそうです。
いま譲渡所得の税率をあげてしまうと、せっかくの「貯金から投資へ」の流れをよわめてしまうかもしれません。
ですが、NISAが恒久化して、一定額までは非課税にしてしまえばどうでしょう。
その一定額を超えるような投資をする、高所得者層を狙いうちすることができるのです。
そこまでの高所得者層になる可能性はそれほど高くないかもしれなくても、一定額までという制限のあるNISA制度の二重使いができるのは今だけ。
迷われてるかたは、まずは、お金のかからない証券口座をひらくところからのスタートはどうでしょう？