こども家庭庁中心の政策、今後どうなる？
子ども・子育て支援法の改正が、2024/6/5、参議院で可決され、やることが決まりました。
子育て支援策はこれまでも行なわれてきましたが、今回のポイントは、「こども家庭庁」ベースだということです。
「こども家庭庁」は、去年4月に内閣府や厚生労働省の関係部局に横ぐしを刺すかたちで発足した、子ども政策を推進するための機関です。
この「こども家庭庁」が2023年12月に公表した「こども未来戦略」が、今回の改正の源です。
・若者・子育て世代の所得を増やす
・社会全体の構造や意識を変える
・すべてのこどもと子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していく
これらが「こども未来戦略」の目的です。
より詳しくは、こども家庭庁のホームページで、わかりやすい言葉をつかい、紹介されています。
今回の法改正は「こども家庭庁」中心ということで、報道関係資料にも、このような「こども家庭庁」のロゴが。
それだけあって、今回の法改正の内容は、このとおりもりだくさんです。
1.児童手当
所得制限を撤廃し高所得者層でも貰えるように、対象を高校生まで広げ、第3子以降は月額3万円に増額
2.児童扶養手当（ひとり親世帯）
子どもが3人以上いる世帯は加算部分の支給額引き上げ
3.妊娠・出産に10万円相当を給付
4.国民年金保険料免除
子どもが1歳になるまで
5.「こども誰でも通園制度」創設
親が働いていなくても、3歳未満の子どもを保育所などに預けられる
6.育児休業給付金の拡充
両親がともに14日以上育児休業を取得すれば最長28日間拡充し、手取り収入の減少を防ぐ
7.育児短時間勤務で給付金
2歳未満の子どもの親が時短勤務をする場合に賃金の10％にあたる額を支給する
いいことづくめのようですが、問題となるのが財源です。
以前、こちらの記事でも取り上げましたが、皆が案じていたとおり、子育て支援策の財源は、医療保険に上乗せとなってしまいました。
厚生年金保険に上乗せされている子ども子育て拠出金は、会社負担のみで、社員本人の負担はないため、あまり知られていない経緯があります。
今回は、会社負担のみならず、社員も負担することになるので、社会での認知度は高いはずです。
やると決まってしまったからには、有効に使われるよう、そして、こども家庭庁が実施すると言ったことを実施するよう、皆でしっかり見守り、だめなことはＮＯと言っていきましょう。