育児介護と仕事の両立支援がスピードアップしそう～新研究会スタート

昨日、厚労省にて｢今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会｣第1回か開かれました。

両立支援、という言葉はよく聞きますが、あまりその言葉になじみのないひとは、何と何の両立なの？と思われるかもしれません。

そんな疑問をわかせない、わかりやすいタイトルに、真摯にその問題に取り組もうと思っているメッセージか感じられるのは私だけでしょうか。

第１回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会

委員のメンバーは6名。
うちひとりは日経の記者のかた、そして学識者のおひとりは、労働法といえばの私も大ファンである水町先生です。

歯に衣着せぬ、鋭い議論になりそうで、いまから議事録が楽しみです。

たとえば、今日公開された資料には、こんな内容もありました。

入社半年以内、つまり、法律通りならまだ年次有給休暇がもらえない時期に、子どもが病気になったとき、どんな制度を利用したか。

「男性・正社員」でいちばん多いのは、「子の看護休暇制度」「年次有給休暇制度」 の1.7 日。

「女性・正社員」でいちばん多いのは、「年次有給休暇制度」の2.9 日。次いで「欠勤」が1.8 日。

「女性・非正社員」では、「欠勤」が2.6 日でもっとも多く、次いで「年次有給休暇制度」が0.8 日。

つまり、転職してばかりだと、安心して休める制度がなかなかなく、お給料が減ったり周りの心証もあまりよくない｢欠勤｣になってしまうということです。

労働市場をもっと流動的にしていこう、と国自身が考えているのに、これでは真逆の効果につながってしまいます。

そのあたりも、どんな対策が話し合われるのか、非常に気になるところです。

これからの進めかたは、令和5年1月から4月までの委員会で現状の把握をし、5月に論点の整理、検討結果のとりまとめの予定とのこと。

追いかけたい委員会がまたひとつ増えました。