１月の税申告も１本化されてラクになります！ 人事からみる2023年度与党税制改正大綱② #0272/1000
2023年の税制改正によれば、令和９年（2027年）から、地方税の給与支払報告書を市町村に出せば、国税の法定調書を税務署に出したことにもなるようです。
あれ？今もそうじゃなかったっけ？と思うかた、それはこの「一元化」ですね。
この、地方税の給与支払報告書を出せば、国税にもデータが流れるという「一元化」はあくまでeLTAXの仕組み、PCデスクをつかわないとできないもの。
ですが、税制大綱のこの表現だと、紙であっても、地方税の給与支払報告書として市町村に出せば、そのまま国税にも連携してくれそうです。
ただ注意したいのは、国税に提出する対象者の範囲がこれまでと変わること。
これまでは、役員関係はのぞいて対象を社員にしぼると、以下が提出範囲でした。
・年末調整をしたもので、その年中の給与等の支払金額が500万円を超えるもの
・「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出したもので、その年中に退職したものや、災害により被害を受けたため給与所得に対する所得税および復興特別所得税の源泉徴収の猶予を受けたもので、その年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの
・「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出したもので、その年中の主たる給与等の金額が2,000万円を超えるため、年末調整をしなかったもの
・「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しなかったもので、その年中の給与等の支払金額が50万円を超えるもの
それが、給与支払報告書と同じ範囲（年の中途に退職したもので、給与等の支払金額が30万円以下であるもの「以外」）にひろがるのです。
国税がよりこまかく収入情報を得ることになるので、扶養の是正の指摘も増えそうな予感がします。
ともあれ、税関係の仕組みが、シンプルにわかりやすくなるのは、そうでないよりよいことだと思います。