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保険料控除証明書を共通フォーマットにして、みんなで生産性向上できたら素敵!

世の中、申告する側も、チェックする側も、年末調整まっさかりか、終わった!というところもあるかと思います。

支払った生命保険料が、一定額まで税金のかかる対象にしないことができる保険料控除申告は、いまでもかなり利用している人がいます。

この保険料控除の申告をする人やチェックしたりする人は、皆、疑問に思うこともあるのではないでしょうか。

どうして、会社によってこんなにフォーマットがばらばらなの?と。

見かけることの多い3社で、こんなに違うのです。

第一生命
コープ共済
日本生命

どれも、記載している項目は変わりません。
おそらく、保険料控除証明書には、こういうことを記載してください、という様式が決まっているのではないかと思います。
(少し調べた限りでは何に基づいているかはわかりませんでした。)

それなのに、形はこんなに違う。
表示しなければいけない項目は共通しているのに、形式はばらばら。
毎年6月に市町村から届く、住民税の決定通知のようです。

こんなに形がばらばらだと、どこの金額が重要なのかがまちまちで、非常にわかりにくいです。

どこに何か書いてあるか、保険会社がどんなに丁寧にホームページにあげても、申告書に書いたりスマホで入力したりする際に、そこまで見る人はどれだけいるでしょう。

実際、申告書をチェックしていると、間違った部分の金額が書かれているケースがそれなりに多くあります。

たとえば、保険会社から余剰があったときの配当金である割戻し金があった場合、保険料控除申告書に書ける金額は、自分が支払った金額ではなく、割戻し金を差し引いた金額ですが、金額が高いほうを書いたほうがいいと思うからか、誤っている人がかなりいます。

いまベンダーさんによっては、保険料控除証明書をOCRで読み取れるようにしているところもありますが、きっと、どこの場所に必要情報があるのか、判別が大変だったのではと思います。

これらの、申告する人も困り、チェックする人も困る問題は、各保険会社が共通のフォーマットを使うことで、解決できる問題です。

共通のフォーマットができれば、国税庁も年末調整の案内で「この書類のここ」と言えるので、よりひろまっていくでしょう。

保険会社ごとに違う保険料控除証明書も、見やすい/見にくいそれぞれの特徴があるので、いちばん「見やすい」と思う人の多いフォーマットで統一できれば最高というものです。

昔、日本が人口が増えて拡大していく局面では、それぞれの会社ごとのフォーマットを作る人も、チェックする人も、人材に困らず、むしろ個別化することで仕事を作り出し、働ける人を増やす目的があったのかもしれません。

ですがいま、日本が縮小していく局面のときには、そういった余計な手間ひまは無用です。

会社を超え、業界を超え、できるところは統一フォーマットにして、全体で省力化していく。

そんな取り組みが、保険料控除証明書にかぎらず、必要なのではないでしょうか。

もし、どこかの生命保険会社が旗振りをして、フォーマット統一に動いたりしたら、私はいま生命保険に加入しておらず、あまり加入しようとも思っていないのですが、喜んでそこの生命保険会社に入りたいと思います。


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