企業の求める職業能力・人材に関するニーズとは？～令和４年度調査結果

職業能力開発について調査・研究を進めている、職業能力開発総合大学校の基盤整備センターが、「企業の求める職業能力・人材に関するニーズ調査結果」の令和４年度版を公表しました。

調査対象は全国の 3,448 事業所。

企業の求める職業能力・人材ニーズを把握することで、国並びに都道府県が行う職業訓練のニーズを明確にすることが目的で、毎年行なわれています。

https://www.tetras.uitec.jeed.go.jp/statistics/needs/index

以下の項目について、企業の動向を知ることができます。
１．経営戦略上、多くの事業主が重要視する項目
２．人材確保に関して、今後の採用予定
３．新卒採用に当たって重視する教育訓練機関
４．中途採用に当たって、よく用いる求人手段
５．中途採用に当たって、人材として特に重視する事項
６．人材育成に関して、人材育成に関する課題
７．職業能力開発推進者の選任
８．人材育成の目標
９．人材育成の実施方法
１０．デジタル人材の採用予定
１１．デジタル技術を活用していく上での課題

デジタル人材については最近追加された項目です。
２の今後の採用予定を見ると、７割以上の企業が「現在、採用を考えている」なのに対して、デジタル人材は、新卒採用は「現在、採用を考えている」が 18.1％、中途採用は「現在、採用を考えている」 が 20.2％と、現在のニーズはまだまだ低めとなっています。

上の調査で、「現在考えていないが、今後は必要になる」が多いこと、また、「デジタル技術を活用していく上での課題」への回答のトップ３が「デジタル技術の活用にあたって先導的役割を果たすことのできる 人材がいない」（35.7%）、「デジタル技術導入の効果がわからない」（24.2%）、「デジタ ル技術の導入方法がわからない」（17.0%）となっていることを考えると、各社とも、デジタル推進をやらなければいけないことはわかっているが、どこからどうすればよいのか、とまだまだ戸惑っていることがうかがえます。

この調査で参考になるのは、業者ごとの「採用の際に求める職業能力」。

職業紹介事業の方などは参考にしているのではないでしょうか？

若年者と40歳以上のベテランに求めるものが別れているのも参考になるところで、業種により、時代により、動きがあります。

たとえば、コロナ禍の影響が大きかった観光業界は、令和元年と４年で、40歳以上に求めるものがかなり変わっています。

こちらが令和４年度。

そしてこちらが令和元年です。

令和元年の１位は、接客実務、接客総括、衛生管理だったのが、令和４年ではサービス品質管理、衛生管理、防犯・防災管理実務となっています。

目の前の緊急で重要なことよりも、緊急ではないけれど重要な「管理」へのシフトと読めるのではないでしょうか。

ほかの業種も、明らかに若年者より40歳以上に求められるものが違う点があり、40歳以上で転職希望者には、非常に参考になる資料だと思います。