定額減税を行なわないと罰則がある？！〜衆院財務金融委員会の動画で確認
政府が今年6月からの実施を決めた定額減税。
面倒だから毎月のお給料じゃなくて年末調整ですればいいよね、なんて思っていると、法違反で30万以下の罰金になるという報道がされました。
しかもそれは、所得税法ではなく、労働基準法でだということです。
いったいどういうことなのでしょうか？
1.報道の内容と、ニュースソース
報道内容はこちら。
政府は定額減税のうち所得税の減税について、6月の給与から反映しない企業に対し罰金を科す可能性があるとの見解を示している。個々の従業員の納税額が確定する年末調整を待って減税事務を行ったほうが効率的だが、法定の税額控除を反映させて給与を支払うよう義務付けた労働基準法に抵触する恐れがあるという。
ニュースソースはこちら、4/26に行なわれた、衆議院の財政金融委員会による質問と回答です。
委員会の様子はビデオで公開されています。
櫻井周議員（立憲民主党）による、
「定額減税を実施しないと所得税法の法違反になるが、罰則はあるか？」
という質問に対し、国税庁が
「税制上の罰則はないが、適切に実施していただく必要がある」
と答えたものに始まるもの。
櫻井議員は
「法律違反だけど罰則はないんですよ、じゃあ年末調整で済ませたほうが手間もはぶけていいじゃないかと考えてしまいがち」
と、議員も、私設秘書の源泉徴収が大変だと述べています。
続いての厚生労働省への質問
「労働基準法上の罰則はあるか？」
に対し、増田大臣官房審議官が
「労働基準法第24条第1項に違反するおそれがある」
と答えたことが、冒頭の報道につながっています。
2.なぜ労働基準法違反になるのか？
厚生労働省が回答している「労働基準法第24条」とは、賃金支払について定めている以下の条文です。
ポイントは以下のふたつ。
1.賃金は全額を支払わなければならない
2.法令に別段の定めがある場合は、賃金の一部を控除して（差し引いて）支払うことができる
この2点を踏まえて考えます。
まず、この「法令に別段の定めがある場合」が、所得税法による控除になるわけです。
その所得税法で、「減税する＝控除しない」となっているものに対して、「減税しない＝控除する」というのは、本来の源泉徴収額より多い金額を控除するのだから、本来全額を払うべき賃金を払わないということで同条違反になる、ということなのです。
ちなみに第24条の罰則は、労働基準法第120条30万以下の罰金と定められています。
所得税法で罰則がないからと思っていると、後ろから刺されるようなかたちですね。
櫻井議員は質問のあとに
「天下の愚策を二度とやらないよう末代まできちんと経緯を記録して欲しい」
と発言していましたが、まったく同感です。
そして4/26の会議の記録が、5月下旬のいまになって報道されるのも遅すぎやしないか、と思います。
報道は、各委員会の資料の内容を、chatGPTを使ってもいいからいち早く把握して伝えて欲しいと願います。