配偶者手当、東京で1万円強？給与明細で金額を確認しようnote703日目
給与のうち、家族手当、なかでも配偶者手当は約1万円。
そんな調査結果が、東京都による「令和５年版 中小企業の賃金事情」で公表されました。
平均の金額ですので、実際は数万円から数千円までの開きがあるとは思いますが、実際に1万円強の会社も多いのではないでしょうか？
これは東京都の結果なので、全国平均ですともっと低いはずです。
では、配偶者手当をもらうための収入条件はというと、やはり配偶者手当を支給している会社の約85%に収入制限があることが、平成28年の厚生労働省調査ではみてとれます。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000139688.pdf
そのうちもっとも多い、70%近い会社が103万円をひとつの基準にしています。
この103万円というのは、所得税の配偶者控除の対象となる金額で、いわゆる「年収の壁」のひとつです。
所得税の配偶者控除は確かに103万円が基準ですが、実質は、150万円を超えなければ、配偶者としてカウントされる金額に変わりはありません。
つまり、103万円の壁は、所得税の線引きのためではなく、会社から支給される配偶者手当のためが大きいと言えます。
ですが、今回の調査のように、配偶者手当が月に1万円ほどだとすると、そのぶん働いた場合とどちらがメリットが大きいでしょう？
月に1万円働くというのは、東京都の最低賃金1,113円でカウントすると、約９時間、週に2時間程度です。
業種や仕事内容にもよりますが、より多く働くことで、経験やスキルも多く身につきます。
また、配偶者手当の今後はあまり明るくありません。
なぜなら、国としては企業に配偶者手当を見直してもらい、労働力確保につなげたいと思っているからです。
配偶者手当が足枷となって労働時間に制限がかかっている場合は、その配偶者手当がいくらで、そのぶん働いたとしたらどうなるか、税金と社会保険料ふくめて試算してみたら、意外と「働いたほうがいい！」となるかもしれません。
配偶者手当を貰われている人で、もしその手当がいくらかよく知らないという人は、いちど給与明細をチェックしてみることをおすすめします。