総務省はもっと地方自治体のシステム関係フォローしてほしい！
地方税の個人住民税、6月からは去年分の収入にたいする税額に切り替わります。
その準備でいま全国の給与計算担当はおおわらわ。
新税額データを市区町村から受領し、それを自社の社員の6月のお給料からきちんと徴収できるよう、確認に余念がないと思います。
うちも同じく、グループ社員18万人ぶんの個人住民税税額データをチェック中で、今日もいまお仕事が終わったところ。
今年は、確定申告が4/15まで延長されていた昨年までの特例がないため、各市町村も順調に個人住民税の金額を計算して送ってくれているようで、ここ数年のうちでもデータ受信ペースが速い印象があります。
ですが、残念なことも。
うちは全国約6000市町村をほぼ網羅しているので、全国の市町村の動きがわかりますが、今年の税額データだけではなく、過去の税額データを誤って送ってしまったという市町村が、那須塩原市はじめ複数あるのです。
各市町村にとっては、年に1度の大きな行事。
処理データ配信のための仕組み、eLTAXを、月次では全く使っていなくて、この1年に1回のタイミングしか使わないという市町村も多くあります。
ですから、こういうところは、もっと総務省なり、各都道府県なりが、フォローすべきと思います。
こういったところをきちんと上位団体がフォローせずに現場の運用に任せておくことが、マイナンバーの信頼性低下にも関係していくのではと思います。
システムは統一させる、業務は上位集約するか、運用を手助けするなどの運用管理を、ぜひお願いしたいと思います。
そして毎年思いますが、大阪市に神戸市の個人住民税担当のかた！
会社用税額通知データの個人名に、「様」は、要りません！
社員名とマッチングしなくなります！！
アイキャッチは、AIイラストくんで作成しました。
プロンプト：個人住民税の税額決定通知書
このお題なのに、なぜ、、、