オリンピック、誰のため？

今年も「オオタニさん」フィーバーがまだまだ続いていますね。日本のプロ野球ファンではないという人でも「オオタニさん」ファンは増えていると思います。プレーヤーとしての偉業やご本人の人柄もありますが、連日、ニュースで取り上げられていることの影響が大きくないとはいえないでしょう。
余談ですが、アメリカのプロ野球MLBの市場規模はコロナ禍は約40億ドル（4,764億円）と大きくダウンしましたが、昨年は約115億ドル（1兆6,279億円）とコロナ前よりも5％増という推移をみせています。ちなみに、日本のプロ野球NPBの市場規模は約1,800〜2,000億円といわれており、1995年以降MLBとの差は拡大するいっぽう。ただし、野球ファンの減少は日米共通の課題であることから考えると、その拡大の最大の要因は日米の経済発展の差ということに着地することになるかと思います。もちろん、ファンの人口がMLBはNPBの5倍以上という差はあるものの、やはり失われた30年という日本の経済停滞であることは否めないでしょう。
スポーツといえば、ブリヂストンやトヨタ、パナソニックが国際オリンピック委員会（IOC）と結んでいる最高位のスポンサー契約を2024年末で終了するというニュースが10月1日に配信されましたね。ということで、今回はオリンピックについてChatGPTとおしゃべりしたいと思います。

メジャー3社の契約打ち切りはオリンピックのスポンサードが宣伝効果としては低いということの現れだよね？
➡︎ オリンピックのスポンサードは、かつては巨大な宣伝効果を持ち、多くの企業が積極的に関与していましたが、近年はその効果が疑問視されることが増えています。
主な理由としては、以下の点が挙げられます。
1. コストの高騰：スポンサーシップの費用が非常に高額で、投資に見合うリターンが得られにくくなっています。
2. 視聴者の分散：デジタルメディアの普及により、オリンピックの視聴者が減少し、広告効果が低下しています。
3. ブランドの突出性の低さ：オリンピックはスポンサーが非常に多いため、個々のブランドが埋もれやすく、他のスポーツイベントやデジタルキャンペーンのほうが効果的とみられることもあります。
これらに加えて、スポンサー契約の打ち切りについては、オリンピックが本来の「アスリート中心」のイベントから離れ、政治的な要素が強まりすぎていると感じていること、また、オリンピックの商業的側面が複雑化し、企業にとっての魅力が低下しているとも考えられています。

そもそもオリンピックはイベントとして最終的に黒字にならないと言われているのに、継続する意味が理解しづらいけど。
➡︎ オリンピックのような赤字が予測されるイベントを継続する意味には、いくつかの要因があります。まず、「国際的な影響力」や「国威発揚」の場としての重要性があります。多くの国がオリンピックを通じて自国の文化や技術力を世界に発信する機会と捉えています。また、「長期的な経済効果」として、観光業の振興や都市インフラの整備などに期待が寄せられることも理由の一つです。
ただし、商業的な赤字や開催都市への負担が増大していることは課題であり、今後はオリンピックの運営方式を見直す必要があるという議論も進んでいます。

資本主義の観点からすれば、短期で利益が生まれないものは淘汰されてしまうのでは？
➡︎ 資本主義の観点からは、短期的に利益が見込めない事業やイベントは淘汰されやすい傾向があります。しかし、オリンピックのような大規模イベントは、単に短期的な利益だけでなく、「長期的な経済効果（観光、インフラ整備、国際的な知名度向上）」や「非経済的価値（国際交流、国威発揚、文化発信）」の観点から維持される場合があります。
加えて、オリンピックはグローバルな注目度が高く、多くの企業や国にとって投資の価値があるとみなされています。国際的なイベントは短期的な収益性を超えた広範な影響力を持つため、必ずしも資本主義の短期的な収益論理だけで判断されないことも多いです。

でも、開催に伴う経済的利点に対する懸念から誘致活動を取りやめる都市も増加しているよね。それに、オリンピック以外にも各スポーツの国際大会は頻繁に行われているのに、それでも開催するのはなぜ？
➡︎ 確かに、オリンピック以外にも各スポーツの国際大会は頻繁に開催されています。例えば、サッカーにはFIFAワールドカップ、ラグビーにはラグビーワールドカップ、テニスにはグランドスラム大会など、個々のスポーツで最高レベルの国際大会があります。これらの大会は、特定のスポーツに焦点を当てており、オリンピックほど多くのスポーツを一度に集めるものではありませんが、特定の競技のファン層を引き付け、商業的成功を収めやすいという特長があります。
オリンピックが他の大会と異なる点は、「多様な競技を一堂に会する総合スポーツイベント」であることです。これにより、多くのスポーツや国が参加できるだけでなく、世界中の注目を集め、国際的な協調や文化交流を象徴するイベントとしての役割を果たしています。しかし、各スポーツの専門大会が成功しているため、特定競技に注目するファンやスポンサーにとっては、必ずしもオリンピックが最重要のイベントではなくなってきているという現実もあります。

オリンピックの開催費用には競技の実施費用以上にインフラの整備などの費用が莫大だよね。オリンピックを開催することでゼネコンに流れる金額が大きいというのも各国が開催する理由なのでは？
➡︎ オリンピックの開催には、競技自体の運営費用だけでなく、大規模なインフラ整備に膨大な費用がかかることは事実です。新しい競技施設や選手村の建設、交通機関の整備、都市の再開発など、オリンピックに関連するインフラ整備は、しばしばゼネコン（大手建設会社）に大きな利益をもたらします。この点で、オリンピックが開催される理由の一つに、地元の建設業界や関連業界に対する経済的な利益を期待する側面があると指摘されています。
例えば、開催国や開催都市がオリンピックを契機に都市の再開発を進めることで、長期的な都市計画が推進され、結果的に地元経済の活性化や観光産業の成長を狙うことができます。また、建設業界はその大規模な公共事業によって、直接的な受注機会を得るだけでなく、雇用創出や技術革新の機会も増えるため、経済的な波及効果が生まれるとされています。
ただし、オリンピックの開催費用が膨れ上がることで、開催後に財政負担が残るケースも多々あります。ギリシャのアテネ オリンピック（2004年）やブラジルのリオデジャネイロ オリンピック（2016年）では、開催後の経済負担が大きな問題となり、特にリオでは一部の競技場が使用されなくなったり、維持管理が難しくなったりするなどの事例も見られました。
したがって、オリンピック開催は必ずしも経済的に利益をもたらすとは限らない一方で、ゼネコンを含む一部の業界にとっては大きな経済的利益を生むことは事実であり、これが開催を推進する理由の一つと考えられることがあります。

開催国の政治家とゼネコンの癒着と思われるよね
➡︎ オリンピックや大規模な国際イベントに関連して、開催国の政府とゼネコン（大手建設会社）との間に癒着があるという指摘は、しばしば議論の対象となります。特に、オリンピックのような巨大なプロジェクトでは、膨大な予算が必要となり、その多くがインフラ整備に使われます。これにより、一部の建設業界や関連企業が大きな利益を得ることができ、政府との癒着が疑われるケースが生じます。
以下のような点が、癒着の可能性を巡る議論でよく取り上げられます：
1. 公共事業の受注過程の不透明、特定の企業
2. 過剰な予算超過により、建設業界や関連する業者がさらに利益を得る機会が増える可能性がある。
3. 再利用されないインフラの維持費用が重荷になる
4. 汚職や賄賂の疑惑：過去には、オリンピック開催の誘致や、プロジェクトの契約獲得に際して賄賂が支払われたという報道もありました。こうした事件は、政府と特定企業との癒着を裏付けるものとして取り上げられることがあります。
ただし、すべての国やプロジェクトで癒着があるわけではなく、透明性の高い入札プロセスや厳格な監査制度を設けることで、こうした問題を防ぐ努力が行われている国もあります。

第二回の東京大会では広告会社やスポンサーから逮捕者が出てたよね？
➡︎ はい、その通りです。2020年東京オリンピックに関連して、スポンサー契約をめぐる贈収賄事件で逮捕されたのは、KADOKAWAやAOKIの幹部たちでした。具体的には、AOKIホールディングスの元会長や、出版業界のKADOKAWAの幹部が、大会組織委員会の関係者に対して賄賂を渡していました。
また、広告代理店の幹部や元幹部が、大会のスポンサー契約や入札プロセスに関して不正行為に関与していたということで、電通、博報堂、そしてADK（アサツー ディ・ケイ）といった大手広告代理店の関係者が捜査対象となり、逮捕者も出ました。

ブリヂストンやトヨタ、パナソニックのオリンピックのスポンサードの打ち切りは、今後のオリンピックのあり方に対して大きく影響するだろうね。
➡︎ その通りです。これらの企業はオリンピックのグローバルパートナーとして、国際オリンピック委員会（IOC）にとって非常に重要なスポンサーであり、彼らの決定は他の企業にも波及効果をもたらすかもしれません。
以下は、スポンサード打ち切りの影響について考えられるポイントです：
1. オリンピックの財政的基盤への影響
オリンピックは、多額の運営費用をスポンサーシップや放映権収入に依存しています。特に、グローバルパートナーのような大規模スポンサーからの資金は、イベントの成功に不可欠です。ブリヂストンやトヨタ、パナソニックのような大手企業がスポンサーシップを打ち切ることで、オリンピックの財政基盤が揺らぐ可能性があります。他の企業が彼らに続く可能性もあり、資金不足が懸念されます。
2. オリンピックブランドの価値低下
これらの企業がスポンサーを辞退する理由には、オリンピックの商業性や巨額の運営費用に対する批判が背景にある可能性があります。また、オリンピックが一部の国や地域で政治的な論争の的になることも、スポンサー離れの要因です。もし企業がオリンピックを「リスクの高い投資」と見なすようになると、今後のスポンサー獲得が難しくなり、オリンピックブランドの価値が低下する可能性があります。
3. オリンピックの運営方式の見直し
スポンサーの撤退が相次げば、オリンピックの運営方式自体が見直される可能性があります。現在のような大規模かつ豪華なイベントの形態は、持続可能性や経済負担の観点から批判を浴びています。よりコンパクトで環境に優しい大会運営、あるいは共催方式などが検討されるかもしれません。
4. 日本企業の影響力低下
日本企業は長年にわたってオリンピックのスポンサーとしての重要な役割を果たしてきました。彼らが撤退することで、日本企業の国際的な影響力やオリンピックとの関係が弱まる可能性があります。これにより、今後他国の企業がスポンサーシップを強化し、日本企業が主導的役割を失うリスクも考えられます。
5. 企業の社会的責任とスポーツイベントの再評価
近年、企業は持続可能性や社会的責任（CSR）を重視する傾向が強まっています。オリンピックの商業化や環境負荷に対する批判が高まる中で、企業はそのような巨大イベントへの関与を再評価するようになっています。スポンサー企業にとって、単にブランドの露出を図るだけでなく、社会に与える影響や消費者の期待に応えることが重要になっています。スポンサー離れが進む中で、オリンピック自体がこれらの要因を考慮した大会運営を迫られるかもしれません。
これらの要因から、ブリヂストン、トヨタ、パナソニックのような企業がオリンピックのスポンサーを辞退することは、単に個別の決定にとどまらず、オリンピック全体のあり方に関する議論を加速させる可能性があります。今後、オリンピックの規模や運営方法、商業化の度合いが変わる転換点になるかもしれません。

4の日本企業の影響力低下の項目の回答に関しては、オリンピックの存在意義を誇大化した、IOC側からの回答のように思えるね。なぜならば、オリンピックのあり方に関しての懸念や疑念が高まっている状況において、同じようなメジャー企業がすぐに契約するとは言い切れないから。
➡︎ ご指摘の通り、オリンピックのスポンサーシップに関する問題や企業の影響力についての議論は、より複雑で多面的です。「日本企業の影響力低下」という観点からの議論が、IOC側の視点に偏っているように感じられるのも、現実にはオリンピックの存在意義自体が変わりつつあるためだと思います。
したがって、今後のオリンピックのスポンサーシップに関しては、日本企業に限らず、グローバル企業全体がその意義や価値を再考する流れが進むかもしれません。おっしゃる通り、単に他のメジャー企業が同じように契約を引き継ぐとは言い切れない状況にあり、これはオリンピックの商業モデルや運営形態そのものの再考を迫る要因ともなり得ます。
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スポーツの本来の精神からは逸脱しているように見えるものの、政治とスポーツの絡みは歴史的に深い背景を持っています。そのため、今後も完全に切り離すことは難しいかもしれませんが、オリンピックだからこそスポーツマンシップに基づいた競技の純粋さを保つ努力は重要ですよね。
各種スポーツも嗜好性の多様化や経済の影響を受けているわけで、それぞれの将来性については別の機会にChatGPTとおしゃべりしたいと思います。

今回も最後までお読みいただきまして、ありがとうございました♪