[2023/02/23] 陸軍区大幅増設構想の舞台裏～すべての州に陸軍区が必要なのか～（松井和久）

～『よりどりインドネシア』第136号（2023年2月23日発行）所収～

筆者はこのところ、本誌で国家警察の話を何度か取り上げてきましたが、今回は国軍、とくに陸軍の話です。２月11日、プラボウォ（Prabowo Subianto）国防大臣が「すべての州に陸軍区（Kodam）を設置する」というドゥドゥン（Dudung Abdurahman）陸軍参謀長の構想に賛意を示し、今年中にも実現させたい、という話が出てきました。ドゥドゥン陸軍参謀長によれば、ユド（Yudo Margono）国軍司令官も同意しているとのことです。

現時点での陸軍区の数は15区で、州の数は38ですから、この構想が実現すると、陸軍区の数が一気に倍以上になります。38州には、つい最近、パプア州や西パプア州からの分立が決まった新州も含まれます。なお、パプア州の分立については、『よりどりインドネシア』第116号（2022年４月23日発行）掲載の「パプア州における３州分立の背景を探る：「特別自治」の持つ意味の変化」で書きました。

プラボウォ国防大臣は、警察はすべての州にあるのに軍はない、鉱産資源などの違法採掘などの摘発を防ぐには警察だけでなく軍も各州でもっと役割を果たすべきだ、と発言しています。しかし、陸軍区の数を一気に倍増させる理由としては、説得力を欠いています。むしろ、国軍の近代化を通じた組織効率化が求められているときに、陸軍区数の倍増は逆行していると言えます。

いったい今、比較的治安が安定しているインドネシアで、陸軍区を倍増させなければならない緊急性の高い理由はどこにあるのでしょうか。なぜ、近年、急速に装備を近代化している警察だけではだめなのでしょうか。これから深刻な内戦が起こる兆候があるのでしょうか。

今回は、この陸軍区についての過去を振り返りながら、まず、その意義と歴史的推移を抑えます。次に、常に言われている国軍内部のポスト数に比した過剰人員状態について触れます。そして、1998年以降の民主化により、それまで国軍の一部だった警察が分立した後の軍と警察の微妙な関係をみた後、この陸軍区増設の背後に政治的な意味があるのかどうかについても考察してみます。

陸軍の兵士たち
（出所）https://maluku.inews.id/berita/kodam-xvipattimura-ambon-latih-ratusan-personel-untuk-jadi-prajurit-tni-ad-pembina-desa