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日本の移民政策はどうあるべきなのか?

先日ニューズウィーク日本語版に、なかなかショッキングな記事が掲載されていました。

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スウェーデンが人道的な見地から多数の難民や移民を受け入れ続けたところ、外国人による犯罪が激増なのだそうです。以下抜粋。

クルド系経済学者のティノ・サナンダジは著書で、「長期服役者の53%、失業者の58%が外国生まれで、国家の福祉予算の65%を受給しているのも外国生まれの人々」だと指摘している。さらに「スウェーデンの子供の貧困の77%は外国にルーツを持つ世帯に起因し、公共の場での銃撃事件の容疑者の90%は移民系」だという。

そんなこんなで、ついにスウェーデンも移民を排他する方向に舵を切ったようです。

労働人口が減り続ける日本

一方日本は、かなりなし崩し的に移民受け入れに舵を切っています。2020年以降はパンデミックの影響で久しぶりに減少しましたが、在留外国人の数は年々増え続けています。

現在、日本にはおよそ288.5万人の在留外国人がいますが、この大半が労働人口であろうことを考えると、日本の労働人口の3〜4%はすでに外国人と言えそうです。

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出入国在留管理庁の資料より。

前述のスウェーデンは人口の15%が移民ですから、それに比べるとまだそれほど大した数字ではありません。しかし、それでもすでに世界第4位らしいのです。

確かに街を歩けば、コンビニもファミレスも牛丼屋さんも、店員さんは外国人ばかりです。また、この記事によると、僕らがコンビニで買うおにぎりやお弁当も、外国人によって作られているそうです。農家も漁業も、みんな外国人労働者によって支えられています。これが今の日本です。

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