韓国ユン大統領の非常戒厳令と韓国株式への影響

2024年12月8日 14:21

韓国のユン・ソンニョル大統領が発動した非常戒厳令。韓国株式SKハイニクスを保有しているので、今後の株価への影響を見据えるべく内容を整理した。

非常戒厳令について

非常戒厳令は、2024年にユン大統領が韓国国内の安全と秩序を維持するために発動した緊急措置。軍事力を動員し、国会や主要施設を封鎖することを狙った。この措置の背景には以下のような状況がある。

政治的行き詰まり
ユン大統領は少数与党のため、国会で法案を通過させる力を持たず、自身の政策を進めるために強硬手段に出ざるを得なかったと見られる。
対立の激化
韓国では保守派と進歩派の政治対立が深刻で、朴槿恵元大統領の弾劾以降、社会全体が分断。この対立は、政治だけでなく日常生活や家族関係にまで影響を及ぼしている。
ユン大統領の強硬姿勢
元検察総長の経歴を持つユン大統領は、敵対勢力を「反国家的」とみなし妥協を避ける傾向がある。これが戒厳令発動という極端な行動につながった可能性が高い。

発動により、大統領が取ろうとした措置は以下の通り。

非常戒厳令発動直後から、市民や議員が強く反発。

情報拡散
SNSを通じて政府の動きが広まり、反対運動が急速に拡大。
議会での行動
一部の議員が封鎖を突破しようと動き、メディアと協力して状況を記録・発信。この動きが国際社会の注目を集め、戒厳令の正当性が疑問視される結果に。

こうした国内外からの圧力により、ユン大統領は戒厳令を解除せざるを得なくなった。

今回の戒厳令発動は、韓国政治の根深い課題を浮き彫りにした。

今回の戒厳令とその後の混乱は、日韓関係にも波及する可能性がある。特に進歩派の大統領が次に選ばれる場合、ユン政権下で改善されつつあった関係が再び冷却化するリスクが懸念される。

一方で、経済や文化交流は政治とは切り離して進めるべきだという意見もあり、政治的対立が両国全体に悪影響を及ぼさないようにする努力が求められる。

今回の戒厳令は、韓国の政治システムやリーダーシップの課題を象徴する出来事であり、今後の韓国社会の方向性を見定める上で重要なケースとなった。

現職の尹錫悦大統領が非常戒厳令により弾劾される可能性が出てきている。これまでの議論をもとに、次期大統領候補と言われている李在明氏と現職の尹錫悦大統領が韓国経済や半導体産業、特にSKハイニックスにどう影響を与えるかを整理して説明する。

韓国は世界のサプライチェーンで要の存在。特に半導体や電子機器で圧倒的な存在感を持つ。サムスン電子やSKハイニックスはメモリー半導体のトッププレイヤーで、これら企業のパフォーマンスは韓国経済全体に直結している。

半導体は輸出の柱で、GDPへの寄与も大きい。だからこそ、政府の政策がこの分野にどう作用するかが注目される。

現職の尹大統領は、自由市場経済を推進して政府介入を最小限に抑える姿勢を取る。主な方針は以下の通り：

企業主体の競争力向上
政府はバックアップに徹し、税制優遇や規制緩和を進めて企業が自由に成長できる環境を整える。
米韓同盟を活用した安定化
米国との連携を深め、韓国の半導体産業をグローバル市場でさらに競争力のあるものにする戦略。たとえば、「チップ4」への積極参加や米国市場向けの供給確保が挙げられる。

SKハイニックスへの影響
尹政権下では、企業が自主的に成長戦略を立てやすい。一方で、直接的な財政支援が少ない分、競争力維持には企業自身の努力が欠かせない。

李氏は政府の積極的な関与を主張し、半導体産業への支援に力を入れる姿勢を見せている。具体的には：

SKハイニックスへの影響
積極的な支援策はSKハイニックスにとって追い風。特に、R&Dや設備投資の後押しが高付加価値製品の競争力向上につながる。一方で、政府の関与が過剰になれば、経営の自由度が制限されるリスクも。

尹氏と李氏の政策の違いから、株価への影響も変わる。

尹錫悦の政策下
市場原理に基づくアプローチは、長期的な成長に寄与するが、短期的な株価上昇を直接後押しする効果は限定的。株価は市場全体やSKハイニックス自身の業績に依存しやすい。
李在明の政策下
支援策は短期的な株価押し上げ要因になりうる。特に新たな投資計画やR&Dの発表が投資家心理にポジティブに働く。ただし、政策の運用に失敗した場合や政府介入が行き過ぎる場合には、株価へのマイナス影響が懸念される。

尹錫悦と李在明、それぞれの政策にはプラス面とリスクがある。短期的には李氏の支援策が株価を押し上げる可能性が高いのではないか。

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