人口動態からみる両立支援の必要性

皆さまこんにちわ！

本日は『人口動態からみる両立支援の必要性』と題しまして、改めて仕事と介護の両立支援が必要な理由を書いてみたいと思います。

時代ごとの人口構造（1980→現在→2050）

2025年以降、団塊の世代と言われる人口構造の中でも人数の多い世代が揃って75代以上を迎え、そこから日本の人口の中でも高齢者人口の割合が増えてくる。

高齢者人口は今後ますます増加する一方、日本総人口はどんどん減少していき2050年には１億人を下回る予測。また、労働力人口と言われる１５歳〜６４歳の割合も減少していき、働き手不足、税収減などの経済的危機は免れない状態。

1980年の人口構造と比較すると労働者人口と高齢者人口の比率の違いはあきらか。1980年はよく言われている「おみこし型人口比率」で1人の高齢者を１０数人の労働者人口で支えているため労働者人口の負担は少ない。そこから現在の「騎馬戦型（1人を２、３人で支える人口構造）」、そして「肩車型（1人を1人が支える）」へと推移していく。結構前からよく耳にするこの話、データで見ると明らかですよね！

この人口動態が示すモノは税収や労働力だけではありません。

時代ごとの家族の役割

1980年代の家庭では「男は外で仕事をして稼いできて女は家を守る」いわゆる片働き世代が主流の時代→男女の役割分担がはっきりしていた時代。なので主に妻、嫁、娘等に区分される「女性」が在宅介護を担当することができた時代。

しかし1996年を境として男女とも働きに出る「共働き」が増え、現在では男女とも働きに出る家庭が主流となっています。
もう在宅介護を主として担える人材は家庭にいなくなったのです。

何がなんでも労働してほしい人口構造へ

しかし、日本社会には労働力が必要。
小さい子どもがいても、在宅に介護が必要な親がいても、どんな事情があっても社会の労働力となってほしい（税金を納めてほしい）！
なので、企業には積極的に「両立支援」に取り組んでもらって、あらゆる事情のある職員を考慮した労働環境を整備してくださいね！というのが国が打ち出している方針です。
育児介護休業法の改正で義務化の項目ができたり企業には育児も含めたますますの両立支援を求めている状況にあるというワケです。

育児については男性も含めた育休の積極的取得が取り組みとして目立っている昨今。
では介護も同様に…という流れなのですが…。

「介護離職」を防止する取り組みを企業がすすめようとするとき、従業員が両立支援制度を利用して親の介護と仕事を両立しようとするとき、それを阻む「昔からの価値観」が存在すると考えています。

続きは次回…。

ここまでお読みいただきありがとうございました〜(^^)/