人口減少社会と地方行政の在り方

こんばんわ。今日も一日お疲れ様です。
昨日から茨城県城里町長選挙が告示されました。現職と新人の一騎打ち！城里町の町長選挙に立候補したのは、新人で元城里町議会議員の河原井大介氏（４２）、３期目を目指す現職で、自民党桂支部が推薦する上遠野修氏（４３）の合わせて２人。城里町の人口はおよそ１万８０００。少子高齢化が進む中比較的若い2人の選挙ということでとても注目している。

さて、しばらく前にメモしていた自治体の人材確保（政治関係）と市町村合併の内容があったのでおさらい。

1・平成31年に実施された第19回統一地方選挙では全国1788の地方自治体のうち235団体の首長選挙、747団体での議員選挙が行われた。そのうち市長27人、町村長55人、道府県議612人、市議216人（政令市も含む）町村議988人の計1898人が無投票で当選している。無投票について明るい選挙推進協会のアンケート調査によると「投票なしで決まるのはおかしい」34.8％、「無投票になっても仕方がない」39.1％、「無投票当選もよい」10.2％、「その他・わからない」15.9％と「無投票」に対して5割近くの人が容認をしている状況となっている。無投票の是非を都市規模別にみてみると大都市に比べて町村の方が無投票になっても仕方がないと答えた人が多くなっている。
　
2・人口急減地域による人材の確保について、昭和30年代以降の高度経済成長の過程で地方に人口が急激に大都市に流出。人口の減少により生活水準や生産機能の維持が困難となるなど深刻な問題が生じた。また、総人口は平成20年をピークに減少に転じ、今後、人口の減少スピードが加速すると見込まれている。行政コストが増大し、あらゆる行政サービスを単独の市町村だけでは提供するのは現実的でなくなってきている。2040年頃には高齢者人口がピークを迎え、人口減少社会に対応した地方行政体制の在り方が課題となってくる。

3・市町村合併。明治初期江戸時代の自然集落に由来する町村が7万以上存在していた、明治の大合併（小学校事務の処理等を念頭に300から500戸を標準）、昭和の大合併（中学校事務の処理等を念頭に人口8000人を標準）を経て昭和36年には3472市町村になった。現在では平成の大合併を経て現在は1718市町村（令和元年8月）にまで減少した。第32次地方制度調査会の中間報告では「圏域」連携の仕組みについて具体的な提言は行われていないが、地方からは「周縁部町村の衰退、消滅を招く危険性がある」「強制的に圏域行政に追い込むような仕組みにすべきではない」と「圏域」連携に対する懸念の声が全国町村会や全国町村議会議長会からあがっている。

4・経費削減やなり手不足による定数の不足分を補う再選挙の懸念から、地方議会では定数を削減し議員報酬を増やす動きがあり、結果として立候補者が増えた事例もある。一方で、議員定数の削減は、議員の負担感の増大、住民が議員の活動を身近に感じられなくなる、当選ラインが上昇し新人の参入が難しくなる等の問題がある。また、議会の構成において多用な住民の声を吸い上げることや、会議体としての運営が困難にもなる。数年前に出された全国町村議会議長会の有識者検討会の報告書では、平均議員数が減少しているにもかかわらず、無投票当選の割合は高まっており、定数削減によってなり手不足が解消されるわけではないと分析している。

城里町は茨城県でも特に少子高齢化が進む自治体の一つ。同級生である新人の河原井大介候補には同じく子育て世代として人口減少社会に対応した地方行政の在り方をしっかりと示して頑張ってほしい！