入ってみなければわからない世界がある

石破茂総理が急な解散を宣言したことで始まった第50回衆議院議員総選挙。結果は与党が過半数を割れ、自民党と公明党にとって厳しい結果となりました。政治とカネの問題から現職の閣僚や政党の代表が落選をする波乱があり、今後の政局がどうなるのか先行きが見えない状況となりました。石破茂総理大臣が誕生し、新しい顔の下での選挙にもかかわらず与党に政治の世界は一寸先は闇とよく言われていますが、スピード解散から波乱の結果とまさにこの言葉通りだったのかと思います。

今回の選挙の投票率は、令和3年に執行された第49回衆議院議員総選挙の55.93％を下回り、戦後3番目に低い小選挙区で53.85％、比例代表が53.84％となりました。政治に対する無関心もありますが、解散してから公示日まで短いことと、全国の約４割の投票所が法定の投票終了時間を繰り上げるといった事も要因の一つかと考えられます。投票所を早く閉めれば、職員の業務時間も短くなり自治体の負担が軽減されます。茨城県水戸市では７５か所の投票所に職員計約５４０人が配置され１時間早めることによって時間外手当を８０万～９０万円削減できるそうです。投票立会人の負担を軽減したり、職員の時間外手当を削減したりする狙いがあるが「投票の利便性や投票率の拡大の動きに逆行する」と慎重な対応を求める意見もあります。日本は、私たち国民が主権を持つ民主主義国家です。選挙は国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる民主主義において最も重要かつ基本的な機会です。選挙によって代表を選び、私たちの意見を政治に反映させる。そのためにも、私たち一人ひとりが選挙に対して関心を寄せ、政治をもっと身近なものにしていかなければなりません。

さて、今回のように投票率が低いといった話題が慢性化しています。よく「自分の一票では何も変わらない」といった声が聞かれます。少子高齢化、経済格差の拡大、物価高などが続き「出口なき社会」と言われていますが、政治に目を向けてみれば、政治とカネや不祥事など政治離れの原因となるような話題ばかり目につきます。今回の与党の政策が「ルールを守る」という政治家自身のあり方からスタートしていたので、政治が真に国民の方向を向いているとは考え難く、政治に対する呆れから、投票率が下がる結果となったのではないでしょうか。

日本を取り巻く環境は、国内外において厳しさを増しており、一刻の猶予も許される状況ではありません。経済の停滞や社会保障に対する不安、頻発化・激甚化する自然災害など急がなくてはならない課題が沢山存在しています。また、国外に目を向けてみると北朝鮮や中国による軍事的威圧や一方的な現状変更や侵略の脅威の他、食料やエネルギーの安全保障問題など、国内の政局によって政治の空白を作っている暇はありません。

政治がルールを守るのは当たり前のことで、政治は私たちの生命や財産、そして生活を守るためのものです。私たちは、投票に行っても変わらないと思うのではなく「この一票で政治が変わる」と言った主体性を持って政治に参加をする必要があります。主体性を持って投票をし、政治に参加することによって、社会が今までとは違って見えてくることでしょう。