地域間格差について
広島県安芸高田市の石丸伸二市長が7月に行われる東京都知事選挙に立候補する意向を表明し広島市で行われた記者会見で「私が都知事を目指し、実行していきたいのは東京の発展、そして地方の発展、すなわち日本の発展だ。日本の総人口は次の20年間でおよそ1300万人減少し、多くの自治体が消滅に向かっている。46の道府県と密にコミュニケーションをとって多極分散を実現し、東京の過密を解消することで東京を世界で一番住みやすい街にできる」と述べました。人口減少が進む地方の衰退を止めるため、東京都から多極分散を実現していくことに賛否両論あり、今後の動きに注目していきたいと思います。
地域間格差の要因
地域間の経済格差がどのような要因によって生じているかという点について、一人当たり所得の地域間格差を幾つかの要素に分解して分析する手法がOECDから提案されています。地域の経済格差は生産性の違いによるところが大きくなりますが、低所得地域では15歳以上がに占める労働力人口の割合となる労働力率も所得押し下げ要因として働いていることが考えられます。消滅可能都市という言葉が聞かれるように地域では労働力が低下していることからもわかるように、日本では依然として地域間の経済格差が存在しています。そのため、地域間格差を縮小させるべく国・地方の財政を通じて所得の地域間の再分配を行う必要があり、そうした取り組みの効果もあって、長期的には地域間の経済格差は縮小してきています。しかしながら、地域間の経済格差は、その政策的コストを考えて、どの程度政策的に縮小させることが望ましいのであろうか。また、それはどのような手段によって達成することが効率的となるかを考える必要が出てきます。地域間の格差は長期的には、産業構造等地域固有の構造要因に基づくものであることが明らかになっていることから、全国一律に同じ政策を適用しても、長期的には地域間格差の解消にほとんど効果を持たないため、地域間格差を地域の問題として捉え、解決のためにはその地域の特性に基き、それぞれが異なる政策等で対応していく必要があると思われます。
イギリスのレベリングアップ（地域格差是正）及び再生法
昨年、イギリスでは地域格差を是正することを目的とした「レベリングアップ（地域格差是正）及び再生法」が制定されました。この法律には地方の成長を促進するとともに、開発に関する計画制度を改めて地方の開発に住民がより関与できるように定められています。
主な規定として、第一部ではミッション及びその実施報告に関する規定、第二部に地方分権に関する規定、第三部から第五部と第八部から第十一部までは地方開発に関する規定、あいだの第六部と第七部で環境保護に関する規定が定められている。以下参照
レベリングアップ及び再生法
第一部：ミッション及びその実施に関する規定
第二部：地方分権について
第三部：地方の開発計画について
第四部：社会資本負担金について
第五部：新たな土地競売制度に関すつ規定
第六部：成果ベースの環境アセスメント制度の導入について
第七部：廃水処理施設の改良に関する新たな法律的義務について
第八部：地方主導型都市開発公社について
第九部：土地再生のための強制購入命令について
第十部：空き商業施設の賃借権の競売について
第十一部：土地の所有管理者の透明性を高める規定
まとめ
イギリスは地域間格差が大きいということで注目をしてみたが、地域間格差は経済的な合理性という観点からのみで考えると、所得水準が低く雇用機会の少ない地域に住民がとどまり続けるで、その地域の住環境の魅力やその他の快適性から得られるために、その地域の住民の生活効用が低いとは限らないとも考えらえれる。しかしながら、将来的な見通しを持ってに地域に根付いている人にとっては、雇用機会がなくなったからといって他の地域に移動することは経済的に大きな負担を伴う。また、中古住宅の流動性が低いことや、他の市場の不完全性がなどから生活等にかかる費用を大きなものにしている可能性もある。こうしたことを踏まえれば、政策的に地域間の格差を是正していくことには必要と考えられる。産業構造の変化に対応した人材育成を、教育・訓練を通じて行うことや、労働市場の円滑化を図っていくことは必要と考えられる。地域経済の厳しさが、全国的な経済の動向に基づくものか、あるいは地域によって異なる様々な要因に基づくものであるかを調査し、そ上で、地域間格差の是正について国全体で取り組むか、地方で取り組むのかを考え、政策を打ち出していくことが大事となってくる。
おまけ
石丸安芸高田市長についてはｙｏｕｔｕｂｅ等で見て興味を持っていただけに今回の市長途中で辞任は少し残念に思います。残り一ヵ月程度とはいえ任期途中で辞任せずに、安芸高田市長として最後までやり遂げて欲しかった。こうなると次の再選が見込めないから途中でやめて新たな場所探しをしてるとみられてもしょうがないのではいだろうか。前回の選挙では投票してくれた有権者はそれで納得しているのだろうか。市長でも知事でも公職付ければ何でもよいのか？という批判も出て来てもおかしくないのでは…