賃貸管理における高齢者見守りサービスの課題
賃貸関係の新聞社や雑誌社と情報交換をする機会が多く、昨日ちょうど情報交換をしたところでしたので、その内容の一部をピックアップ。今回は見守りサービスです。
高齢者見守りサービスとは
最近よく耳にすると思うのでご存知の方が多いと思いますが、簡単に話をすると、インフラの使用履歴やカメラなどで高齢者の行動を管理します。例えばガスが数日使われていない場合通知がくるというシステムです。高齢者社会の日本としてはいいサービスだなということで普及が望まれるものです。
賃貸業界での普及
賃貸業界でも高齢者の住まいという大きな課題をもっています。高齢者の場合、転倒などで亡くなってしまうことがあります。その場合発見が遅れれば告知事項物件という扱いになり物件自体の価値を棄損してしまうため高齢者の入居が拒否されるケースが多々見受けられます。ただ、それでは高齢者の住むところがないという社会的課題が解決されず、期待された商品が高齢者見守りサービスということです。
いろいろなインフラ会社が提供しておりますが、何を発信の原因とするか？というポイント以外はシステムはほぼ同じものです。加入は入居者に任せられますが、高齢者受け入れのところは必須としているところが多いです。
こうした不動産業界まわりの商品やサービスは管理会社経由で展開するという流れが一番早く普及するので、不動産管理会社にインセンティブを支払って紹介してもらうという流れになります。
料金をみると初期費用としてなし～5万円・毎月々の支払は700円～6000円弱とサービスの質などによって様々です。
しかし、あまり普及が進まない理由があります。
見守りサービスと賃貸業界の課題
管理会社がこれ以上仕事を増やしたくないというのが本音です。
誤報もおおくその都度現場確認にいくというのは割が合わないという面もあります。
どうしたらいいだろうか？
わたしが考える普及・課題解決の提案としては
①Uberのような機能を入れ緊急対応時には近くにいる人が行くというサービスと連携する。
②管理会社経由での普及を目指すのであればランニングでしっかりと費用を払う＋駆けつけた時に出張費のうよな料金設定を設ける。
③できる限り誤報がないような商品を開発する。
このあたりがヒントになる気もします。
これから高齢者住宅のヒントにしてもらえればと思います。