重要なのは「政策の宣伝」ではなく、「姿勢を見せる」こと
「2023年までに時価総額1,000億円以上のユニコーン企業を20社輩出する」ことを目指す、経済産業省のスタートアップ企業支援政策J-Startupプログラム。
「世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出す」という共通のVISIONに向けて官と民が手を組み歩んでいくための戦略を、NEWPEACE thinktankが策定しました。
そして、 J-startupの取り組みを発信する第一弾として、ロンブーの田村淳さんらをモデレーターとして、官僚と若手起業家がスタートアップ