日本の家計はどう考えても詰み

　日本の国家財政は火の車だということはみなさんもご存知でしょう。我が国の借金は対GDP比250％を超えて、世界有数の水準にあります。しかし、殆どの国民はこの意味すら理解できていません。借金が増えると当然利子の払いが増えていきます。これは国だろうと個人だろうと代わりありません。詳しくは書きませんが、我が国はその借金の利払いに潰されそうになっている可能性があるのです。

　しかしただ手をこまねいて見ているわけには行きません。何らかの策を講じるべきです。まずやるべきは税金の増収でしょう。やり方としては増税と、産業の振興における自然増加があります。増税はわかりやすいですね。特定の物事に対して政府が条件を示した上で、一定額を徴収していくのです。一見確実な収益なように見えますが、実際はそうでもありません。増税をすると、その界隈のものは従来ほど売れなくなります。そうなると、政府の懐に入ってくる収入も大して増えないか減ります。また負の波及効果もあり、ある製品が売れなくなると、その製品を構成していた部品やら工程やらもすくなくなるのでそう言っいた方面にもマイナスの経済効果が発揮されてしまいます。

　では経済全体を大きく成長させて、従来の税率を維持したまま税収の増加をはかるのはどうでしょう？　これは実現できたらとても良い方法ですが、残念ながらあまり現実的ではないのはすぐにわかる方が多いのではないでしょうか。「経済」という代物は大変規模が大きく、これを成長させる・大きくさせるというのは非常に難しいからです。というか、それに失敗したからこそ平成以降の我が国の経済的惨状があるのであって、これをやれというのは歴史を知らない人の「妄幻」と言わざるを得ません。一応言っておくと全く不可能なわけではありません。部分的には可能でしょう。しかし、日本政府、というか自公政権にその能力があるでしょうか？　一部を除くありとあらゆる分野で撤退戦（負け）を強いられている我が国にそれを実行し、満足な効果を得られるだけの能力があるでしょうか？　常識的な考えの持ち主ならすぐにわかると思います。

　ではどうしたらいいのか？　それは支出の削減です。入ってくるお金以上に出るお金が多いのですから、出るお金を少なくするようにする、ということです。国も家計も全く同じなんです。だがしかし！　その極めて当たり前のことを残念ながら現在の日本では出来ません。なぜかというと、日本の年間予算のうちかなりの部分を占めるのは社会保障費、つまり主に老人向けの年金や介護・医療などが占めています。今の日本は知っての通り、少子高齢化が進んでおり若者や現役世代が極端に少なく、逆に支えられている世代である引退世代が有権者人口の数割を占めるレベルでたくさんいます。そして日本は一応議会制民主主義国なので選挙があり、老人世代に対する負担を強いるような事を言う政党・政治家はいわゆる「シルバー民主主義」によって落とされてしまうからです。

　増収もできない。歳出削減もできない。万事休すです。ではどうしたら我が国は救われるのか？

　残念ながら、救いの道はありません。



　おそらくそう遠くない将来、日本で何らかの「経済的災厄」が起こるでしょう。その時が「戦後日本」の終わりの始まりです。あえて脅すようなことを言えば、国民は日々の食べ物ほか生活必需品すら満足に手に入らず、持病がある人も医者に罹れずソ連末期のような見るに耐えない悲惨な有り様がそこかしこで繰り広げられることになるでしょう。

　これが私の妄想で終わるならもっけの幸いです。しかし種々のことを考え合わせてみると、ありえない将来では決して無いのです。


　みなさん、どうか自衛してください。自分と自分の大切な家族を守るために。そして苦難が開けたあと訪れるであろう明るい社会を生きるために……