政令指定都市にはだいたい“区における総合行政の推進に関する規則”みたいなものがあって。
これは、要は区民のニーズに基づいて、そのニーズの実現にむけて区自ら事業を行うとともに、区民の立場に立って区が市の各部局と折衝しろよ!という規則なんだけど。
まあ、市の施策や事業の起点を市民に置いて、区はその市民側にしっかり立てとするもの。
それが政令指定都市なんだ。
普通市よりも権限や財力が大きくなった分だけ、区を活用して区民の立場や住民自治に配慮がされている。
じゃ、東京都と23区の間にはこのような規則ってあるのかな。
無いだろうな。
都道府県とその下に位置する市町村との間にも無いだろうな。
また、大阪市が廃止された後の大阪府には、このような配慮があるのかな?
まあ、無いだろうな。大阪市が無くなった後の大阪府には、他の市町村に対するよりも、区に対しては余計に直轄感が出るだろうなあ。
今なんで大阪では、権限を上位にある自治体(大阪府)へ集約する必要があるんだろう?
それが知りたい。
それに、それじゃなんで東京23区は、我々はward(区)じゃなくてcity(市)なんだと必死に叫んでいるんだろう。
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