令和５年６月埼玉県議会定例会一般質問の質疑・答弁から事実とされる部分を抜粋。
<質疑>
〇川口市は、在住外国人数が2023年4月1日現在で4万124人、人口の約6.6％を占めるなど、新宿区を抜いて日本で一番の多文化都市となっている。
〇川口市では、一部の外国人の方がごみの出し方、コンビニエンスストアの入口前でたむろする等のルール違反や、2021年にはクルド人少年がトラックひき逃げ事件を起こすほか、少年たちが深夜に爆音で改造車を乗り回すなど様々な問題が顕在化している。
〇一部の外国人が日本で生活する上でのマナーや法令を守らないことがここ最近多く散見され、被害を受けている県民がいる。
〇クルドの方は川口市や蕨市に集中し、推定で約2千人いるといわれている。その中には、入管施設の収容を一時的に解かれた仮放免の方や難民認定をされず不法滞在の方が多い。
〇川口市の治安情勢は刑法犯認知件数が県下有数であり、川口市内の所管する令和5年犯罪件数は、前年同期比で約30パーセントも増加している。
〇埼玉県の警察官1人当たりのカバー人口が令和4年度は636人で、14年続ワースト記録。お隣の東京都警視庁は322人と実に埼玉県の2分の1と、埼玉県警の警察官は日本一高い負担状況で働いている。
<答弁>
〇在留外国人の中には、日本語能力が十分でないことや、日本の文化、習慣等の社会システムの理解不足などから、地域社会との間で軋轢、摩擦が生じ、トラブルに発展するケースが散見されている。
〇県警察では、在留外国人が関係するトラブルに際し、必要に応じて通訳を介した事情聴取を行うとともに、違法行為に対しては徹底した取締りを行うなど、厳正に対処している。
〇在留外国人に係る犯罪被害の防止、外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透防止を図るため、外国人コミュニティを対象に、関係行政機関、住民団体、企業等と協調しながら、在留外国人の実態を踏まえた防犯講話や交通安全教育等の在留外国人の安全の確保に向けた総合対策にも取り組んでいる。
〇県警察は、平成13年度から29年度までに、全国最多となる2,895人の増員が措置された。しかし、これまでの大量増員をもってしても、警察官1人当たりの各種負担が、全国平均を大きく上回り、過重である。
〇県内の在留外国人数は、昨年末現在21万2624人であり5年間で約3万人増加し、今後もさらに増えることが予想される。
埼玉県議会令和５年６月定例会議事録から、事実とされる部分を抜粋。
<質疑>
〇川口市は、在住外国人数が二〇二三年四月一日現在で四万百二十四人、人口の約六・六パーセントを占めるなど、新宿区を抜いて日本で一番の多文化都市となっている。
〇一部の外国人の方がごみの出し方、コンビニエンスストアの入口前でたむろする等のルール違反や、二〇二一年にはクルド人少年がトラックひき逃げ事件を起こすほか、少年たちが深夜に爆音で改造車を乗り回すなど様々な問題が顕在化している。
〇一部の方々が日本で生活する上でのマナーや法令を守らないことがここ最近多く散見され、被害を受けている県民がいる。
〇国籍別の犯罪認知件数は人種ごとには把握できない。
〇クルドの方は川口市や蕨市に集中し、推定で約二千人いるといわれている。
〇入管施設の収容を一時的に解かれた仮放免の方や難民認定をされず不法滞在の方が多い。
〇川口市の治安情勢は刑法犯認知件数が県下有数であり、川口市内の所管する令和五年犯罪件数は、前年同期比で約三〇パーセントも増加している。
〇埼玉県の警察官一人当たりのカバー人口が令和四年度は六百三十六人で、十四年連続ワースト記録。お隣の東京都警視庁は三百二十二人と実に埼玉県の二分の一と、埼玉県警の警察官は日本一高い負担状況で働いている。
<答弁>
〇在留外国人の中には、日本語能力が十分でないことや日本の文化・習慣等の社会システムの理解不足などから、地域社会との間であつれき、摩擦が生じ、トラブルに発展するケースが散見されている。県警察では、在留外国人が関係するトラブルに際し、必要に応じて通訳を介した事情聴取を行うとともに、違法行為に対しては徹底した取締りを行うなど、厳正に対処している。
〇在留外国人に係る犯罪被害の防止、外国人コミュニティへの犯罪組織等の浸透防止を図るため、外国人コミュニティを対象に関係行政機関、住民団体、企業等と協調しながら、在留外国人の実態を踏まえた防犯講話や交通安全教育等の在留外国人の安全の確保に向けた総合対策に取り組んでいる。
川口市議会９月定例会一般質問から事実とされる部分を抜粋
<質疑>
〇７月４日、男女間の対人トラブルに端を発したクルド人を含む複数の男らによる殺傷事件が、市内安行原の路上で発生した。刃物を振りかざし、乱闘する男らの怒号におびえた近隣住民が通報、負傷者のうち１人が医療センターへ救急搬送された。その後、医療センター前には対立の相手方とおぼしきグループも次々と集まり、当事者側含め１００人ほどが集結、病院の通報により県警機動隊まで出動し、深夜にかけての大騒乱となった。
〇この混乱により、医療センターでは２３時３０分頃から翌５時まで救急搬送の受け入れを停止。消防によると、この５時間半の間、市内で１４件の出動があったものの、三次救急に至る案件はなかったが、県南部医療圏で唯一の三次救急医療を担う医療センターの受け入れ体制が、数時間にわたり断たれた。
〇６月定例会最終日では、自民党市議団が素案を作成した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化を求める意見書」が、様々な反対意見や御批判があるなかで可決された。
〇今回の騒乱については、複数の逮捕者が出ていると報道されているものの、その後の処遇、つまり既に保釈され市内に戻っているのか、不起訴の決定が下されたのかという情報は、明らかにされていない。
〇仮放免者本人が希望する場合は、行政サービスの付与に資することを目的として、入管庁から市へ情報提供されている。
〇本人が希望しない場合は、この被仮放免者リストが市に送られることはない。
〇本市に居住する仮放免者全ての情報提供が入管庁よりなされないため、住民トラブルなどが発生した際も、市が対応しようとしても、この人は一体どこの誰なのか特定するすべがない。
〇仮放免者は就労が禁止されているため、事業者や本人から課税資料の提出がないことが多く、課税できない。
〇退去強制手続を執行した外国人のうち、不法就労の事実が認められた者は全体の６１.７パーセント。
〇本年６月に成立した入管法改正により、庇護すべき者は適切に庇護し、送還すべき者はより迅速に送還することが、手続き上可能となった。
〇法務大臣はその後８月、強制送還処分を受けても帰国を拒否する送還忌避者のうち、日本で生まれた子どもが、改正法が施行される来年春までに、小中学校または高校で教育を受けており、保護者に重大な犯罪歴がないなど条件を満たせば、特例的に家族一体として在留特別許可を与える旨を表明した。
〇昨年１２月時点で対象となる子どもは２０１人、そのなかには本市に居住する仮放免者の子どもも一定数存在する。
〇在留資格を持たない者も多く従事しているであろう解体業や、それにまつわる資材置場については、不法就労に関してだけではなく、過積載による危険な大型トラックの出入りや違法駐車など、様々な指摘や苦情がある。
〇平成３０年度の包括外部監査の結果によると、「平成１９年度の発生以来滞留する未収金が毎年度積み上がっている」として、外国人未収金に関し、早急に対策を講じるよう指摘されている。
〇近年の債権放棄の状況について調べてみたところ、全債権額に占める外国人の債権額の割合は、令和２年度が２５パーセント、令和３年度が３３パーセント、令和４年度が４１パーセントと全体の４割を占めるまでになり、増加傾向にある。
<答弁>
〇昨今、医療センター周辺における暴動や不法に改造した車の危険走行が見受けられるなど、一部の外国人による犯罪行為が発生している。また、夜間の騒音、ごみの不法投棄、公園内でのマナー違反など、市民の皆さんから地域での生活に不安を感じているとの声もいただいている。
〇９月１日に、仮放免者の生活維持に関する要望とともに、不法行為を行う外国人に対しては、法に基づき厳格に対処するよう齋藤法務大臣に要望書を手渡した。
〇今後も日本人住民、外国人住民が安心して暮らせる多文化共生社会の推進に努めて参るが、一方で不法行為を行う外国人に対しましては、警察や関係機関と連携を図りながら、厳格に対処をして参る。
〇同じく１番の(6)番の街路樹の適正管理についてのウ 不法占用への指導について御答弁申し上げます。
かねてより、西川口駅周辺につきましては、安全安心に暮らすことができるまちづくりのために、ごみの不法投棄対策に取り組んで参りました。議員も同様に参加をして、駅前だけではなくて西川口駅周辺何か所か、そうやってごみが不法投棄されている現状を見て参りました。
〇外国人によるものとは言えませんが、不法投棄の顕著な西川口駅周辺地域においては、昨年度から通常の一般ごみや資源ごみの収集に加えて、収集日以外に集積所に不法投棄されたごみを、毎日巡回しながら回収するといった即日に対応する取り組みを実施し、「まちがきれいになった」との声をいただく機会が増え、一定の効果を挙げられた。
〇いまだ道路上にはごみバケツや段ボール、看板類などが不法に置かれている状況も散見され、歩道を通行する人々の安全を脅かしている。
〇被仮放免者リストは、市の裁量で共有し、利活用することは難しい。また、市に提供されるリストの情報につきましても、限定的であり、情報の共有が難しい。
〇国の機関の調査によって、就労事実による課税資料が入手できたといたしましても、住民税の賦課期日は、前年中の収入による翌年の１月１日とされており、賦課期日に居住していなければ課税権がなく、また、賦課期日後に強制送還等となった場合にも、事実上徴収することは難しい状況。
〇外国人が所有する固定資産につきましては、その実態の把握は困難。
〇全体の納税義務者約１８万７,０００人のうち、外国人は５,５００人余り。これは市内に住民登録を有する外国人に限って。
〇外国資本の企業や市外に住民登録のある外国人の把握については困難。
〇在留特別許可の特例措置に伴い、外国籍児童生徒の人数もさらに増加し、居所不明者の数が増加することも想定される。
〇令和５年３月末時点において、市内全域で７９０件の資材置場があることが判明した。
〇経営者や従業員の国籍など在留資格を持たない方の就労状況までは把握していない。
〇外国人の未収金への対応といたしましては、保険証や公的身分証明書により本人確認を徹底した上で、電話連絡や書面通知、職員の訪問により回収に努めている。
〇現在、過年度分を含め、約８,０００万円程度の外国人未収金がある、回収努力をした後、１か年を経過したものについては、埼玉県外国人未払医療費対策事業補助金の補助対象に適合する場合は、申請を行なっているところ。交付対象は無保険の県内居住者が救急車で搬送された場合で、１４日以内の入院であること、加えて未払い医療費が１０万円以上であることなどの要件を満たす未収金。
〇自治体病院は採算性等の面から民間医療機関による提供が難しい救急医療、周産期医療、小児医療等を提供するほか、様々な方々を受け入れる役割を担っておりますことから、回収努力はしているものの、一定額の未収金は発生している現状。
埼玉県議会令和５年１２月定例会より事実とされる部分を抜粋
<質疑>
〇埼玉県には二十一万人を超える外国人が生活している。
〇川越市では、在留外国人は令和四年十二月時点で九千六百四人と、十年前と比べ二倍以上に増えた。
〇県内、特に川口市や蕨市では在留外国人が増加しており、これらの地域では外国人犯罪に対する報道も多く、窃盗や傷害といった検挙も増加している。
〇技能実習生として来日した外国人が勤務先から逃走し、そのまま不法滞在となるケース、在留カードを偽装するなど不法就労につながるケース、在留外国人の銀行口座の転売により特殊詐欺の一端を担っているケースなどが生じている。
<答弁>
〇県警察では、不法滞在者対策として出入国在留管理局との情報共有、不法滞在を助長する組織犯罪の取締り強化、関係団体と連携した違法行為防止のための啓発活動の実施等、各種施策を推進しているところ、本年十一月末時点で三百十六人、前年同期比プラス九十三人を不法滞在者として検挙しており、在日外国人による偽造在留カード所持・行使、不法就労助長等の不法滞在を助長する犯罪を積極的に検挙している。
〇近年の外国人犯罪の検挙件数・人員は、令和三年以降減少していたものの、本年に入り増加に転じている。県警察では、こうした情勢に的確に対応するため、悪質重大な犯罪やこれらの犯罪を助長する犯罪インフラ事犯の検挙を強化するなど、徹底した取締りを推進している。
〇県警察では、通訳が可能な警察職員（十八言語、百五十三名）を部内通訳人として運用し、そのほか五十七言語、二百六十六名の民間通訳人を登録・運用しており、合計で五十七言語、四百十九名の通訳人を運用している。
令和５年１２月川口市議会一般質問議事録から事実とされる部分を抜粋。
<質疑>
〇医療センターにクルド人同士のもめごとから約１００人ほどのクルド人が押しかけ、大騒動になった。
〇暴走行為や警察官に対する公務執行妨害行為など、心無いクルド人による傍若無人の行為は目に余るものがある。
〇「川口はクルド人のしきたりでまちを運営します」という怪文書が届いた。
〇クルド人の中にも正当に働き、正当に税金を納め、我が川口市民と共生しながら立派に居を構えていらっしゃる方々もいる。
〇一部には解体業などで利益を得るが、しかるべき税金を納めないで生活をしているクルド人もいる。
〇解体業を下請け、孫請け、そのまた下請け、孫請けというような形で、一人親方でやるという手法で税金を逃れているとの実態がある。
〇外国人の強制送還につきましては、国の権限により国が執行している行政手続でありますことから、本市では実態の把握はできない状況。
〇令和４年度における国籍別の納税義務者数と市税を滞納している額の割合につきましては、納税義務者が多い順に、中国国籍の方が８,５９３名、３.０１パーセント、ベトナム国籍の方が１,７７８人で４７.２８パーセント、韓国国籍の方が１,０９３人で５.０８パーセント、フィリピン国籍の方が７４６人で１９.５７パーセント、トルコ国籍の方が３９４人で２２.２８パーセントとなっている。外国人全体の納税義務者数は１万４,６２５人で、８.２８パーセントが滞納している額の割合。
〇一部事業者において不正な就労事実があると報道されていますことは承知している。
〇市内には約２,０００人居住していると言われるトルコ、トルコ国籍クルド人は、納税義務者が３９４人と少ない。