日本のナショナリズムと国家アイデンティティ――近代形成から戦後再編、そして多文化共生へ
序章
近代以降の日本社会において、ナショナリズムと国家アイデンティティは政治・社会・文化のさまざまな領域で大きな影響を及ぼしてきた。本文では、日本が近代国家として成立してから現代に至るまで、「日本人」という枠組みがいかに形成され、また変化してきたのかを歴史的視点と現代的課題の双方から検討する。特に、明治維新期の天皇制イデオロギーの確立と近代化の過程、戦後の平和主義と国際関係における自己像の再編、そして現代の移民政策や多文化共生の動向に注目し、日本のナショナリズムが抱える問題点や今後の可能性を明らかにすることを目的とする。
第1章では、江戸時代の海禁政策（鎖国）下での異文化認識と、明治維新による中央集権化・天皇制強化を軸に、近代日本が「単一民族国家」という自己像をどのように創出していったかを論じる。ペリー来航による国際的危機感や帝国主義の時代潮流を背景に、天皇を頂点とする家制度や国家神道などの制度が整備され、「日本人」の統一性と正統性が内外にアピールされた点を検証する。また、アイヌや琉球（沖縄）に対する同化政策や脱亜論・帝国主義政策が、近代日本のナショナリズム形成とどのように結び付いたかを考察する。
第2章では、戦後日本が「平和国家」としての自己認識を打ち出す一方、単一民族神話を維持し続けた過程を取り上げる。GHQ占領下での天皇制の象徴化や神道指令を契機として軍国主義的イデオロギーが解体される一方、平和憲法と単一民族観が新たな国家イメージとして再構築された点を探る。また、日米安保体制下での矛盾や安保闘争、在日韓国・朝鮮人や部落差別の問題に対して、戦後日本社会がどのような態度を取り、「日本人は平和的で内向きで協調性に富む」という戦後日本人論を維持・強化してきたのかを検討する。
第3章では、経済成長の中で強化された単一民族神話と、中韓両国との歴史認識の摩擦、さらには移民労働者の増加による多文化化が交錯している現代日本の課題に焦点を当てる。ブラジルやフィリピンからの移民が地域社会で直面する日本語教育の不足や進学率の低迷といった問題を具体例として提示し、これらの事例が浮き彫りにする日本社会の統合政策や国民意識の現状を批判的に検討する。あわせて、アイヌや琉球（沖縄）の先住民族問題への関心が高まる中で、従来の単一民族神話がどのように相対化され、多民族・多文化国家としての可能性が模索されているかにも言及する。こうした考察を通じて、現代日本が抱えるナショナリズムや国家アイデンティティの転換点を捉え、「日本人とは何か」という問いを再度照射する。
以上の3章を通じて明らかになるのは、日本のナショナリズムと国家アイデンティティが、外部からの圧力や内的な多様性を抑圧・包摂する形で確立され、時代を追うごとに再定義されてきたという複層的な構造である。帝国主義と軍国主義の歴史を経て「平和国家」としての自己像を強化した戦後日本が、多文化化の進展と国際的な人権の潮流の中でいかに変容を遂げるのかは、今後も重要な社会的・政治的課題となるだろう。本文はこの変容の可能性と限界を、歴史的な経緯と現状の問題群を照合しながら総合的に検討していく。
第１章: 歴史的背景と天皇制イデオロギーの形成
江戸幕府下において17世紀半ばより実施された海禁政策（いわゆる鎖国）は、外国との直接的関係を制限し、オランダや中国との限定的交流によって外部情報を管理する制度的枠組みを形成した。この政策は、キリスト教禁教令や天草・島原の乱（1637～1638年）の鎮圧を通して外来宗教・思想を排除し、国内統治の安定と内部秩序維持を目指したものである。ただし、この時期の幕府は、後の明治政府のような明確な「国家宗教」を創出するまでには至らず、宗教との距離感はあくまで実利的・統治的なものであった。すなわち、幕府は寺院を檀家制度によって国民把握の一環として利用し、宗教的活動を監視・管理したものの、特定の宗教教義を国家イデオロギーとして前面に押し出すことはせず、あくまで秩序維持の道具と見なしていた。その結果、神道・仏教は地域的多様性や教義的変容を内包しながらも、幕府統治の基礎的枠組みの一部として機能したものの、「国家的な宗教統一」の理念や、一元的な宗教的アイデンティティ形成の手段とはなり得なかった。
1868年の明治維新後、幕藩体制は解体され、新政府は欧米列強に対抗しうる近代国家を築くため、天皇を統治正統性の根拠とする中央集権的国家を形成し始める。欧米諸国がキリスト教を国家的背景として広範な植民地支配を展開し、自らの「文明化の使命」を正当化していたのに対し、明治政府は外来宗教との対抗意識を明確に示す必要に迫られた。江戸時代以来、キリスト教に対する禁教令や厳しい弾圧を繰り返してきた歴史があるように、日本には内在的な反キリスト教思想が根付いており、それが欧米との宗教的力関係に対峙する上で一定の土台として機能した。こうした状況の下、新政府は江戸時代のような「宗教との距離感」を維持するのではなく、より明確な国家イデオロギーとして神道を国教的に扱う方向へシフトし、神仏分離や国家神道による宗教再編成を進めていく。
当時の欧米列強は、いずれもキリスト教国家として国際的権威を主張し、日本の近代化を巡る評定では、キリスト教文明への同化や受容の度合いが「文明国」かどうかの一つの判断基準にもなっていた。そのため、新政府は「欧米列強の宗教的世界観に一方的に従属しない」ための独自路線として、天皇を神聖視する立場を強化し、神道を日本独自の国教的制度として編み上げることでキリスト教圏とは異なる正統性を示そうと試みた。こうして、欧米のキリスト教的な世界秩序に迎合するのではなく、あえて宗教イデオロギーを天皇制に結びつけて再編成することで、帝国主義時代の国際社会において「自立した文明国」として認知される道を模索したのである。
この宗教再編の具体的成果として、1898年の民法制定や戸籍整備によって、地域的・身分的差異を超えた包括的な「日本人」カテゴリーが法的・行政的に創出され、単一民族的な統合が求められた。従来のイエ（家）制度は天皇を家父長とする家族国家観念に組み込まれ、国民は「天皇の臣民」として再定義される。こうしたイエ制度を補完する形で国家神道は明治政府の中心的イデオロギーとなり、皇室祭祀を頂点とする神社制度が国民統合の象徴として位置づけられていった。江戸幕府期には主として統治技術の一環として神道・仏教を管理したにすぎなかった宗教の位置付けが、明治期には天皇制と強く結びつき、国教化を志向するほどの制度的再編へと昇華したのである。そこには、内在的な反キリスト教意識と、欧米列強の価値観に一方的に染まらない独自の国体を確立しようとする対外意識が絡み合い、単一民族の国家として急速に「民族化」を進めていく明治国家の姿が浮かび上がる。結果として、日本社会は天皇を頂点とする中央集権体制と国家神道の結合により強固な統合を果たし、同時に欧米列強にも対抗しうる「近代文明国」としての面貌を整えていったのである。
一方で庶民にとって海外は、書物や噂、唐絵・南蛮屏風など限られた媒体から得られる抽象的な存在であり、異文化は「奇異な外部」としてイメージされた。こうした内部統制と外部遮断の状況は、ペリー来航など外圧に直面した際、従来の異文化認識が転換を余儀なくされる素地を生み出し、幕末期には西洋砲術や蘭学受容などを通じて国防強化や近代化への道筋が模索されることになった。
1853年のペリー来航は、欧米列強の軍事力・技術力が直接的に示威される衝撃的な出来事であり、「黒船異様図」や誇張的肖像表現によって欧米人は「異形の他者」として際立った。また、中国がアヘン戦争（1840～1842年）で屈服した事実は、日本に対外的危機意識を植え付け、諸藩では蘭学・洋式砲術や海防策の導入が進められた。薩摩藩・長州藩をはじめとする地域権力は、西洋知識・技術を積極的に摂取し、それに伴う国内秩序再編が幕府体制を揺るがしていく。このような外圧と内部再編の交錯は、後に「日本人」を一体化し、欧米列強に対峙する必要性を明瞭化する端緒となった。
神仏分離令（1868年）以降、仏教と神道が峻別され、廃仏毀釈を経て国家管理下で神社制度が再編される中、神道は「国家神道」として制度化された。この再編は、日本書紀や古事記に由来する皇統神話を公式イデオロギー化する試みと結び付き、天皇の神聖性と統治の正統性を支える物語として機能した。ここで注目すべき点は、古代において日本書紀が漢文で編まれ、中国をはじめとする東アジア世界に対して日本という国家と天皇という統治者の存在を示す対外的正統性のアピールとなっていた一方、古事記は日本語で書かれ、国内に向けて天皇の系譜と由来を伝えることで内部統合を促すテクストとして機能していたことである。すなわち、漢文体の日本書紀は外国へ向けた国際的正統性の表明であり、日本語表記の古事記は国内社会への説得力を発揮し、天皇制の内部的統合と民族としての自己認識を強化する契機となっていた。この二重構造によって日本は自らを中国文明圏の中で独自の王朝として位置付けると同時に、国内的には皇統神話を基盤とした民族的歴史観を確立していたのである。
明治政府はこれら古代の編纂物が持っていた二重の機能を再利用し、近代国家形成において改めて天皇統治の正統性を裏付ける物語として活用した。すなわち、新政府は国家神道という制度的枠組みの中で、古事記・日本書紀が既に有していた国際的および国内的正統性の基盤を再び引き寄せ、自らのイデオロギー的支柱としたのである。この操作により、近代日本は欧米列強を前に独自の歴史的・宗教的正当性を強調すると同時に、国内の人々へは長きにわたる天皇統治と皇統神話に基づく民族的自己認識を教育や儀式を通じて内面化させ、統一的な国家アイデンティティを再編していくことが可能となった。
1872年の学制発布後、義務教育が整備され、1890年の教育勅語によって「忠君愛国」が公教育の中核価値となった。尋常小学校の修身科においては、天皇への忠誠や公徳心、祖先崇敬が体系的に教授され、標準語（主として東京方言）普及や修身教育を通じて言語的・倫理的統合が推し進められた。また、建国記念日の制定や天皇即位儀礼の古式再現、日本舞踊・能楽・歌舞伎など伝統芸能の再評価や国定教科書による「日本史」の編纂など、様々な文化的実践が「日本文化」という統一的カテゴリーへと編成された。これらは地域的な差異を超えた共通の歴史観・価値観の浸透をもたらし、人々は同質的な文化・倫理を共有する「日本人」という感覚を深めていく。
1873年の徴兵令は、国家が国民の身体を直接的に軍事力として動員する制度として、国内統合をさらに進める効果を持っていた。この制度は、フーコーが指摘する「生命政治（ビオポリティクス）」――すなわち近代国家が国民の「生命」を統治の対象とし、規律化・管理することで国家目的に適した身体や人口を形成する技術――の観点から分析することができる。徴兵令の導入によって、農村の若者であれ都市の労働者であれ、すべての成年男子が一定の条件下で兵役を義務付けられるようになった。これにより、地域的・身分的区分は軍隊内では解消・再編され、個々人は国民として均質な主体へと位置付けられた。
徴兵検査は、戸籍制度による全国的な人口掌握を前提として機能し、個々の身体的・年齢的特徴を国家基準で選別する過程を通じて、生物学的条件や健康状態が統制対象として浮上した。これは、単に兵力確保のための技術的手段にとどまらず、国家が生政治的な介入によって人々の身体を包摂・管理する一形態であった。すなわち、国家は徴兵検査を通じて、民衆の身体を把握し、「戦う生命」としての活用可能性を評価し、選別することが可能になった。
さらに、共通の軍事訓練は、「国民軍」としてのアイデンティティを養成する場であった。地方から集められた青年たちは、同一の軍服を着用し、共通の訓練体系を習得し、標準語による命令・指揮のもとで行動することを求められた。こうした統一的な規律と訓練を通じて、地域の方言や慣習は相対化・圧縮され、日常生活で培ってきた地方的アイデンティティは、より大きな枠組みである「日本人」という国民的自己認識へと組み替えられていく。特定の村落共同体や藩士階層が担ってきた戦闘機能は、近代国家の主権的指令を遂行する「国民皆兵」の理念によって普遍化され、特権的武士階級の兵役独占は解消された。
また、軍事訓練は身体動作、衛生観念、時間厳守などの行動規範を標準化し、兵営生活を通じて国内各地から来た若者たちは互いに交流し、共通の経験を共有することで「国民仲間」としての連帯感を形成した。これにより、方言の違いによる溝が埋められ、農村部出身者も都市部出身者も同じ軍隊文化に染まる過程が加速し、集団的身体性と規律性を備えた「日本人」としての自己認識が強められた。
こうした過程は、国民が単に国家のために戦う資源であるばかりでなく、「日本人」として身体と精神を鍛え上げられた戦闘単位として再構築されることを意味した。徴兵制によって、国家への従属関係が身体的次元で内面化され、結果として、国民としての自己理解がその身体性・行動様式と不可分に結びつくことになった。このようにして徴兵制度は、教育・家制度・国家神道といった他の政策領域と相互作用しながら、内的統合と民族化のプロセスに寄与し、「日本人」という国家アイデンティティを身体的規律と生政治的管理の次元からも強固なものへと押し上げる政策的・制度的歯車として作用したのである。
こうした教育・家制度・国家神道・徴兵制度による内的統合は単一民族国家というフィクションを確固たる現実へと転化し、国内で確立された統一的アイデンティティは対外的な投射を伴うようになった。欧米列強が「文明化」の名目で植民地化を進める国際環境下で、福沢諭吉によるとされる「脱亜論」（1885年頃）の主張は、アジアから脱却し欧米にならう戦略的志向を示し、日本は台湾（1895～1945年）や朝鮮半島（1910年～）を統治する帝国として拡張してゆく。植民地支配は台湾総督府による学校教育やインフラ整備、朝鮮での内地延長主義的政策を通じて、周縁地域の言語・文化を抑圧し、日本的価値観を植え付けた。国際的な帝国主義秩序に参入するなかで、国内で形成された民族化の論理が対外的支配にも適用され、列強と伍する「文明国」として日本は自身を位置づけたのである。
このような単一民族神話とナショナリズムの増幅は、内部的多様性を抑圧する側面を伴った。アイヌや琉球（沖縄）の文化・言語は「前近代的」と位置付けられ、教育政策や同化政策を通じて日本語と日本的価値への転換が強いられた。アイヌ語や琉球語は公教育から排除され、伝統的祭儀や口承文化も文明化・進歩の名の下に弱体化した。こうした内部的差異の解消は、国民を一元的な「日本人」というカテゴリーに包摂することで民族化のプロセスを完成させていく。
総じて、近代日本のナショナリズムと国家アイデンティティの確立は、江戸期の限定的異文化認識や社会統制から出発し、ペリー来航後の外圧に晒される中で、天皇を頂点とする中央集権国家や公教育、家族国家イメージ、国家神道、徴兵制度が複合的に作用することで国内統合と民族化を実現した。その結果、「日本人」とは何かという問いに対して、法律、教育、宗教、徴兵、言語政策が一体となって「これが日本人である」という規範的回答が示され、国内の多様性は押し込められ、統一的な日本人性が制度的・文化的に生み出されたのである。こうした国内統合と民族化は、国際的な帝国主義競争の中で日本が「開化した文明国」としての地位を確保する論理的基盤を提供し、同時に日本人としてのアイデンティティ形成が単なる自発的感情ではなく、権力的・制度的な構築物であることを如実に示すこととなった。結果として、「日本人」というカテゴリーは、対外的には欧米列強と並び立ち、アジアにおいては自らが「文明化」の担い手として他集団を下位に位置付ける民族化の頂点として機能すると同時に、国内においては多様性を統合・収斂させた想像共同体として結晶したといえる。
第２章: 戦後日本の日本人論とナショナリズムの再定義
1945年の敗戦後、日本は連合国軍総司令部（GHQ）の占領下に置かれ、その指導のもと国家体制や社会制度の再編が進行した。とりわけ天皇制の再定義は戦後改革の焦点の一つであり、昭和天皇は「人間宣言」（1946年）を通じて「現人神」としての地位を否定され、象徴天皇として位置付け直された。この象徴化は天皇制を政治的権能や神聖性から切り離し、単に国民統合のシンボルへと位置づける戦略的措置であり、戦後日本社会の安定的秩序形成に資するものと考えられた。またGHQは「神道指令」（1945年）を発して国家神道と国家権力の結合を解体し、従来の宗教的正統性による国家統合を廃することで軍国主義的イデオロギーの再生を防ごうと試みた。これに伴い、神社は宗教法人として自立し、公的領域における宗教的イデオロギーの機能は後退したが、仏教やキリスト教、新宗教は相対的な自由度を獲得し、多様な宗教実践が認められることとなった。ただし、天皇制という枠組み自体は存続したため、国家統合のシンボルとしての天皇は引き続き国民意識の中核にありつづけ、戦前期とは異なるかたちでナショナル・アイデンティティの形成に影響を及ぼした。
一方、戦後の戦争責任追及は軍国主義的政策や戦闘行為そのものに焦点が当てられ、植民地主義に対する十分な清算は行われなかった。当時の国際法は植民地主義を合法とみなし、連合国諸国も広大な植民地を有していたため、日本が朝鮮半島や台湾で行っていた支配を明確に否定的評価へ転じることは国際政治的にも困難な状況にあった。アメリカ自身も西部開拓やフィリピン統治の歴史を抱え、植民地主義的経験への批判に積極的ではなかったことは、戦後の対日処理にも影響を及ぼしている。
こうした国際的・政治的制約の下で、日本社会における戦争責任認識は狭義の軍国主義的政策に限定され、植民地支配やそれに基づく民族的抑圧への真摯な反省は曖昧なまま残された。その結果、アジア諸地域との歴史的関係性が十分に再考されることはなく、ナショナリズム論議において植民地主義的構造そのものが議題から漏脱することとなる。この欠如は、帝国主義・植民地主義的経験を集団的な歴史認識や記憶に統合する契機を失わせ、「集団記憶の断絶」をもたらした。つまり、戦後日本のアイデンティティ再定義は、かつての帝国的行為を歴史的事実として認識し共有する場を欠いたまま進行し、そのため内外における差別や抑圧の構造は明示的な批判や再検証を経ずに見過ごされていったのである。
こうした国際的・制度的背景を踏まえ、戦後日本人論は戦前の軍国主義的国民像を放棄し、新たな国民性の再構築を図る方向へと向かった。柳田國男の「常民」概念や丸山眞男による日本政治思想批判は、日本社会の特質を再考し「日本人とは何か」を問い直す知的営みの一環であり、そこでは戦前に強調された武断的・対外的な性格が「平和的」「内向的」「協調的」という新たな国民性へと書き換えられていった。GHQは占領下の政策として民主主義と平和主義を教育や政治制度に徹底的に組み込み、帝国主義的イデオロギーを一掃するための思想的・制度的整備を推進した。原爆投下や戦災被害によるトラウマを背景に、被爆者の証言や反核運動が社会的平和意識を支え、「戦争を行わない民族」という自己像は占領行政による民主化・平和化政策と相まって国家的合意として定着していく。
しかし、こうした平和主義的自己像と国内外の歴史的課題は必ずしも整合的ではなかった。戦後日本が自らを「平和的」「内向的」「単一民族的」と認識するためには、植民地支配の歴史的残滓や国内における多様性の問題を意図的に捨象する必要があった。さらに1951年のサンフランシスコ講和条約締結を経て日本が主権を回復すると、続く日米安保条約（1960年改定）によってアメリカの軍事力に依存する戦後外交・安全保障体制が成立し、憲法第9条に表象される理想的平和主義との間で新たな緊張が顕在化した。この「現実的平和主義」の選択は、国内で形成された理想像との齟齬を生み出し、国民的議論は安保闘争（1960年）として噴出する。学生や市民、労働者、知識人が国会を包囲し、対米従属的な安全保障体制に異議を唱え、日本の独立性や主権をめぐって国民レベルでの討論が行われた。最終的に岸内閣は退陣し、その後は池田勇人内閣が経済成長路線を採用することで政治的緊張を緩和したが、こうして戦後ナショナリズム再定義の過程で浮上した理想と現実の矛盾は、必ずしも解消されることはなかった。
こうしたなかで、在日韓国・朝鮮人をはじめとする在日外国人や、被差別部落出身者などのマイノリティ集団の存在は、戦後日本人論の空白領域を浮かび上がらせた。サンフランシスコ平和条約発効後、在日朝鮮人は日本国籍を喪失し、外国人登録制度の下で生活を余儀なくされ、その多くは都市部の貧困地区に居住せざるを得なかった。ここで経済的困窮と民族的マイノリティ性が結び付き、偏見・差別構造が再生産されることになる。また部落出身者との空間的重なりは、差別・偏見を強固な社会構造として定着させた。「単一民族国家」という戦後ナショナリズムが掲げるフィクションは、かかる社会的周縁化を不可視化・正当化する機能を果たし、多文化的・多民族的現実を公的議論から排除し続けた。
以上のように、戦後日本はGHQ占領下の制度改革により象徴天皇制や政教分離を受け入れ、軍国主義的イデオロギーを放棄する一方で、平和主義と単一民族神話を中核とする新たな国民像を再構築した。安保体制下での対米従属や国内多様性の抑圧という矛盾を内包しつつ、戦後ナショナリズムは経済成長や社会安定を重視する現実路線と、理想的な平和愛好民族という自己像との間で模索を続けた。そして、この矛盾は在日韓国・朝鮮人や被差別部落出身者などマイノリティ集団の存在を周縁化し、内部的多様性の問題を顕在化させずに歴史を継承する社会構造を作り出す契機ともなった。
第3章では、こうした戦後ナショナリズムが抱える構造的問題を背景に、現代日本社会が直面する移民政策や多文化共生の課題を検討し、国家アイデンティティとナショナリズムがどのような変容の可能性を孕んでいるかを考察することとする。
第３章: 現代日本のナショナリズムと移民政策の課題
戦後日本のアイデンティティ形成では、経済復興と単一民族神話が緊密に結びついた。高度経済成長によって経済大国へと成長した日本は、技術力と経済力を国家イメージの基盤と位置づけ、軍事・政治的には憲法第9条を軸とした平和主義を強調することで、「調和的な社会」を標榜する単一民族国家としての自己像を再度強化していった。こうした単一民族神話は、戦後の復興期において国民を一体化し、国内の社会秩序を安定させる積極的な役割を担った反面、異文化受容の議論を周縁化する要因ともなり、多様な文化背景をもつ人々の存在を覆い隠しがちになるという問題を内包していた。
戦後日本の国際関係においては、中韓双方で「被害者意識」が国家アイデンティティを形成する重要な要素となっており、日本による侵略や植民地支配の歴史は、中国・韓国の近代国家形成と密接に結び付いている。中国の場合、日本の侵略行為や南京事件（1937年）が国民党時代から毛沢東政権への移行を経て「国難を乗り越えるための民族的結束」の象徴として位置づけられ、学校教育・政治宣伝を通じて愛国主義や被害者意識を共有化する原動力となった。さらに、満州事変（1931年）や日中戦争期における日本の帝国主義的イデオロギーは、中国国内での抗日運動を高揚させ、のちの共産党政権が打ち立てる社会主義国家の国家正統性を「反侵略の歴史」と結び付ける格好の材料となった。こうした構造の中で、日本の「脱亜論」（福沢諭吉によるとされる「アジアからの離脱」思想）や「欧米に伍する帝国」としての姿勢が、中国の近代国家意識を逆説的に強化し、「被害者としての中国」「侵略者としての日本」という二項対立的理解が国家的ナラティブとして定着していった。
韓国では、1910～1945年の朝鮮半島併合を通じて実施された同化政策や、日本帝国主義のもとでの強制労働・慰安婦制度が、戦後の国家再建期から現在に至るまで「民族独立」の原点と結び付けられてきた。独立運動の英雄や抗日闘争の歴史が国民教育や記念館の展示によって強調され、日本の「アジア離脱」思想や欧米列強に倣った帝国主義政策（いわゆる“我々は他のアジア諸国とは異なる先進国である”という優越意識）は、韓国側の「侵略者日本」に対する歴史的被害意識の基盤をさらに強固にした。その結果、「被害者としての韓国」というナショナル・アイデンティティは、独立運動や国土回復の物語と一体化し、日本の帝国主義イデオロギーと自国の抵抗運動史との対立構造が国際関係や外交イシューにおいてたびたび顕在化している。特に、福沢諭吉によるとされる「脱亜論」に象徴される「アジアの他国とは違う文明国」という自己認識は、日本の帝国主義的姿勢を正当化する思想的背景となり、それが朝鮮半島支配の論理的基盤の一部として機能したという歴史的理解が、韓国側における国家アイデンティティの形成と記憶の持続に大きな影響を与えた。
このように、中韓両国においては日本の侵略や植民地政策が「被害者の記憶」として継承される一方で、「脱亜入欧」に代表される日本の帝国主義イデオロギーやアジア内部での優越意識が、自国の国家アイデンティティ形成を逆説的に促す要素となっている。戦後の日本社会が平和国家としての自己像を打ち出す過程で加害責任を曖昧にしてきたことは、こうした「加害者と被害者」という相互認識を深める一因となり、対外関係における外交的摩擦や歴史認識問題の先鋭化を招いてきた。さらに、在日外国人や外国人労働者への偏見や差別的態度には、かつての帝国主義イデオロギーや排外的ナショナリズムが潜在的に受け継がれている面があると指摘されており、近代に培われた「我々は他のアジア諸国とは異なる先進の国民である」という優越意識が戦後社会にも影を落としている。
他方、こうした歴史的遺産を抱える日本が、経済大国としての地位を築く過程で掲げてきた「平和国家」「単一民族国家」という自己像は、冷戦構造の変化やグローバル経済の深化とともに大きな転換期を迎えつつある。具体的には、少子高齢化による労働力不足の深刻化やアジア近隣諸国との経済連携を契機に、ブラジルやフィリピンなどからの移民労働者が継続的に増加し、日本国内は多文化・多民族の方向へと変容せざるを得ない状況にある。その一方で、高度経済成長期に強化された単一民族神話や「我々は先進国民である」という優越意識は、移民を「労働力」とみなす発想や排外的態度を再生産しがちだとされている。
現代において日本のナショナリズムは、こうした内外の相反する要請によって揺れ動いている。すなわち、歴史認識問題をめぐっては加害責任と被害記憶が依然として外交・社会関係の火種となり、一方で国内では少子高齢化に対処するための移民受け入れの必要性が高まるにもかかわらず、制度的・社会的な統合策が充分に整備されていない。その結果、外国人コミュニティや先住・マイノリティ集団に対する差別や偏見が温存され、近代から継承された排外的ナショナリズムと新たな多文化社会の要請がせめぎ合う構図が浮かび上がっている。今後の日本社会が、歴史的経緯と国際的変容の両面から、自らが抱える優越意識や差別構造をいかに乗り越え、包摂的なナショナリズムへと変容していけるかが、重要な社会的・政治的課題となるだろう。
移民政策の面では、日本は国際的に見て対応が遅れていると言わざるを得ない。労働力不足の問題が顕在化して久しいにもかかわらず、外国人を包括的に受け入れる制度が整備されておらず、日本語教育や社会統合に関する明確な政策が不足していることが背景にある。日本語は漢字・ひらがな・カタカナが混在し、敬語体系も複雑で、外国人にとって世界でも有数の難易度を持つ言語の一つとされる。そのため、移民が十分な言語能力を身につけられない場合、就労や地域コミュニティへの参加において厳しい制約を負いがちであり、結果的に低賃金の単純労働にとどまらざるを得ないケースが多い。
具体的な事例として、ブラジル移民のコミュニティは愛知県や静岡県などの自動車産業が盛んな地域に集中する傾向が指摘されており、これらの地域では企業の求人需要によって多くのブラジル人労働者が定住している。しかし、公的に整備された日本語教育プログラムは十分とは言えず、多くの場合、自治体やNPO、ボランティア団体が運営する日本語教室に依存している。このような学習支援は主に無償または低額で提供されているものの、開催場所や時間帯が限られるため、夜勤シフトや週末勤務など不規則な労働形態と両立しにくいという問題が生じている。さらに、ブラジル人コミュニティ内では、ポルトガル語を中心とする家庭環境が日常生活の大部分を占める結果、児童の読解力や作文能力がなかなか伸びず、中学・高校段階での学習内容を習得しにくい状況が目立ってきた。
ある自治体の教育委員会が実施した調査では、「学習用語の理解不足」や「国語授業の読解力不足」が原因で、定期テストの成績が伸び悩む児童・生徒が一定数存在し、そのために高校進学を諦めたり、全日制よりも通信制や定時制高校を選択せざるを得ない事例が報告されている（浜松市教育委員会『外国人児童生徒等の就学状況に関する報告書』（2019年版）、豊田市国際交流協会・豊田市教育委員会『外国籍児童生徒の学習・進路実態調査』、NPO法人 多文化共生センターの調査レポートなど)。学校側も個別補習や通訳ボランティアを活用しようとしているが、教員数や予算の制約により支援は限定的となりやすい。結果として、ブラジル人児童・生徒の一部が学習到達度不足のまま卒業時期を迎え、就職・進学で不利な立場に置かれるリスクが高まっている、という指摘がNPOの活動報告や地域メディアの特集で取り上げられている。
また、フィリピンからの移民や労働者は、介護分野や家事労働の現場で需要が増えている一方で、専門的な日本語教育の枠組みが十分に確立していないという課題を抱えている。例えば介護職では、高齢利用者や看護職員とのコミュニケーションがきわめて重要だが、日常会話レベルを超えた医療・福祉関連の日本語や専門用語の習得を支援する仕組みは十分に整備されていない。そのため、職場内での連携ミスや作業手順の誤解が生じやすく、労働者本人が適切な評価や待遇を得にくい状況に陥るケースが指摘されている。また、夜勤やシフト制で働くフィリピン人労働者が学習教室に通うための時間や交通手段を確保しにくいことも壁となり、「仕事と日本語学習の両立」は個人の努力に大きく依存する状態にとどまっている。
こうしたブラジル人・フィリピン人コミュニティの課題は、地域ごとの取り組みで一部は解消されつつあるものの、全国規模で統一的な言語教育政策や移民統合の制度が整備されていないことから、支援は各地域や支援団体に任される形態が多く、地域間の格差が拡大する要因にもなっている。さらに、若年層の読み書き能力不足による学業不振は、高校進学率や将来的な職業選択の幅を狭める結果を生み出し、「経済的弱者」の循環を固定化しかねないという懸念がしばしば指摘される。このように、一部地域での成功事例が広く普及していない現状は、国レベルの政策や財政支援の欠如をも浮き彫りにしており、今後の日本社会が移民政策を本格的に論じるにあたって重要な課題となっている。
更に近年では、アイヌや琉球（沖縄）といった先住・独自文化を有する集団に関する議論も活発化している。明治維新以降の近代国家形成の過程で、アイヌや琉球の人々は「同化政策」によって日本語や日本式の教育制度への編入を強いられ、歴史的には自らの言語・文化を公的領域で表明しづらい状況に置かれてきた。そのため、アイヌ語や琉球語の継承が大幅に難しくなり、伝統的な風習や習俗も「前近代的」と見なされ、政策的圧力を通じて統合される場面が多かった。しかし、近年の世界的な先住民族権利への関心や、国内の多文化共生の議論を背景に、2019年にはアイヌを先住民族と明記する法律が成立したほか、琉球文化の保護や歴史的背景への理解を深める取り組みが拡大している。これらの動きは「日本は単一民族国家である」という従来の神話を相対化すると同時に、民族的・文化的な多様性を改めて認識する契機となっている。ただし、実際の政策実行や社会意識の変容は十分とは言えず、観光振興や文化振興が主眼となりがちな施策と、先住民族としての権利回復を求める声とのあいだに温度差が生じていることも指摘される。
最終的にこれらの事例は、日本国内における移民受け入れと社会統合のあり方を問い直すと同時に、日本語教育や多文化支援をめぐる国の責任分担を明確化する必要性を示唆している。少なくともブラジル人やフィリピン人を含む在住外国人が「労働力」としてだけでなく、地域社会の構成員として安定的に暮らし、子どもが就学機会を十分に享受できるようにするためには、自治体やNPO主体のボランティア活動に過度に依存しない、より体系的な制度設計が求められる状況にあると言えよう。
現代の日本人性をめぐっては、単一民族神話から多様性へシフトする可能性が模索されている。外国人や混血ルーツをもつ日本国籍者が増え、メディアやスポーツで活躍する姿が認知されるにつれ、純粋な「日本人」と「外国人」との境界線は曖昧になり始めている。特に都市部では多文化の接触機会が増え、ルーツの異なる人々が同じ地域コミュニティで生活することで、「日本人である」とは何を意味するのかという問い直しが進む局面に入りつつある。
帰化制度や永住権要件の現状を見ても、日本人性の境界が必ずしも厳格ではないことが示唆される。帰化手続では「引き続き5年以上日本に住所を有すること」や「素行が善良であること」などの要件こそあるものの、日本語能力や文化的適応に対する具体的条件は設けられていないため、日本社会への統合ビジョンが国として明確に示されないまま、長期滞在者が増加している。欧米ではフランス語やドイツ語の修得が帰化条件になるのが一般的だが、日本ではそうした言語・文化要件がない分、外国人ルーツをもつ市民が柔軟に日本社会の中で自己定位する余地がある一方、社会全体で統合政策を議論する機会が乏しい状況が続いている。
このように、日本の単一民族神話は過去において国民統合の基盤として機能し、戦後社会が急速な経済復興を遂げる一助となってきたが、同時に排外主義や多様性排除とも結び付きやすい側面を孕んでいる。それに対し、帰化の容易さや法的要件の緩やかさは、多様なルーツをもつ人々が「日本人」であることを選択しやすくする面もあり、欧米的な「文化的適応」モデルとは異なる柔軟な日本型多様化の可能性が示唆される。すなわち、日本人性を「文化的・社会的価値観の共有を通じて形成される広い枠組み」として再構築する試みが、理論上はありうるのである。
こうした動きの中で、外国人ルーツを持つ市民の増加や帰化の促進は今後さらに「日本人」と「外国人」の境界を揺さぶると考えられる。単一民族神話が抱える排外的論理に代わり、より包括的なナショナリズムや、さまざまな来歴をもつ人々が共存できる社会モデルの模索が重要な課題となるだろう。しかし、日本語教育や社会統合の仕組みは依然として脆弱であり、多文化共生を実現するための制度設計もまだ道半ばといえる。欧米諸国とは異なる歴史的・文化的文脈をもつ日本だからこそ、柔軟でありながら安定的な社会統合の手法を構築できる可能性がある一方で、単一民族神話や排外的ナショナリズムを乗り越えるには多面的な制度改革と国民意識の変容が求められる。こうした展望と課題が、現代日本におけるナショナリズムと移民政策を考察する上での焦点となっている。
結論
本文では、日本のナショナリズムと国家アイデンティティがどのように形成・変容してきたのかを、近代から現代に至るまでの歴史的背景と現代的課題を踏まえて考察してきた。明治維新期に天皇制と中央集権体制を軸に近代国家としての体裁を整えた日本は、家制度・国家神道・徴兵制などを通じて「単一民族国家」としての自己像を確立すると同時に、アジア諸地域への帝国主義的政策を展開した。そこで形成されたナショナリズムは、内部多様性（アイヌや琉球）を抑圧しつつ、欧米列強と並び立つことを志向する「脱亜論」の論理を通じて、外部拡張と国家統合を両立させる重要な支柱となった。
戦後は、GHQ占領下の政策改革と平和憲法の制定によって軍国主義的イデオロギーが解体され、「平和国家」としての自己認識が前面に打ち出されたが、一方で戦前からの単一民族神話も継承される形で、在日韓国・朝鮮人や部落差別への対応、また日米安保体制下での矛盾などを抱え続けることになった。こうした矛盾を内包する戦後ナショナリズムは、経済成長による国民意識の変化や国際情勢の影響を受けつつも、「日本は平和的・内向的・協調的」という新たな日本人論を定着させた。
しかし、現代に至り中韓との歴史認識問題や、ブラジル・フィリピンをはじめとする外国人移民労働者の増加など、多文化社会の進行が新たな課題を突きつける。外国人コミュニティが抱える日本語教育不足や進学率の低迷の問題は、各地域やボランティア団体による支援に依存する状況が続いており、「労働力確保」という観点ではなく「社会の構成員としての受け入れ」を可能にする統合政策の不足が指摘されている。また、アイヌや琉球（沖縄）を含む多民族・多文化性が見直されるなか、従来の単一民族神話は徐々に相対化されつつあるものの、その実態は文化振興や観光政策に偏り、権利回復や本質的な社会的包摂までには至っていないとの批判もある。
総括すると、日本のナショナリズムと国家アイデンティティは、外的な列強の脅威と内的な多様性の抑圧・包摂の間で形成・維持されてきたという歴史的構造を持っている。その一方、戦後の平和主義の強調や経済成長、さらには現代の移民・多文化化の進行という要素によって、ナショナリズムは徐々に再編を余儀なくされてきた。今後、多様な民族的・文化的背景をもつ人々との共生をめぐり、教育・社会保障・労働など幅広い分野での政策的手立てや、国民意識の変容がどこまで進められるかが、日本が抱える大きな課題である。すなわち、歴史的に構築された単一民族神話の限界と、帝国主義の負の遺産を乗り越えながら、より柔軟で包括的な「日本人性」を打ち立てられるかが問われている。
こうした課題に対応するためには、従来のナショナリズムを単に批判するだけでなく、その歴史的背景や形成過程を十分に踏まえたうえで、新たな統合モデルを探究する必要がある。具体的には、外国人だけでなく先住民族や在日マイノリティを含む多様な人々を同等に社会の構成員として認め、共通の公共空間で参画を保障する制度設計や教育プログラムが欠かせない。その先にあるのは、日本の近代化史と戦後史で培われたナショナリズムの諸特徴を再評価しながらも、それを内外の多様性と両立させる「多文化型ナショナリズム」あるいは「包摂的な国家アイデンティティ」へと転換していく道筋である。日本が抱える歴史認識や移民政策の課題は、国内だけでなく国際社会の視点からも注目を集めており、今まさにその道筋が模索される転換期にあるといえる。