ロシアのウクライナ侵攻とSDGs

2030年世界人口は86億人に増えます。地球の環境容量を示す指標「エコロジカルフットプリント」では、今の経済維持に地球2個強が必要です。廃棄物工学研究所によると2030年まで10年間で1660兆円の廃棄物処理費用がかかります。 
イギリスでは2021年4月、リサイクル率30%未満のプラスチック包装材企業に税を課しました。EU は2021年からリサイクルしていないプラスチック包装材の廃棄量1 kg で0.8 EURO の負担を加盟国に求めました。米Apple は全製品をリサイクル材で作る構想です。
米モーニングスターによると、2021年のESGファンドへの資金流入68円のうち8割はヨーロッパで、日本は3%のみです。日本は法はあるが実行力で劣ります。税などコスト意識が課題です。温暖化ガス排出量に応じて課税する炭素税は本格導入しておらず、廃プラスチックのリサイクル率は2割台で、EU 平均の3割を下回ります。
19世紀の経済学者ジョン・スチュアート・ミルは「資本及び人口が停止状態でも人の心や技術は進歩する」という定常経済を示しました。資本を拡大せず一定に保ち、地球が耐えられる範囲内で抑える経済でも豊かさが得られるとの考え方です。物質的拡大を求める意識を拭いされるか、持続可能性をどう経営に取り込むかが重要となります。
国際エネルギー機関は、2050年にカーボンゼロを実現しようと思うと、年4兆ドルの投資を2030年まで続けなければならないと試算します。
 
C-ALLやCentury Holdingsでも必須と考えているSDGsですが、理由は達成できなければ人類が地球に住めなくなるという必達の目標だからです。ESG投資を引き寄せるために17項目を掲げるのではなく、本当に必要な行動を取る必要があると自分で納得する必要があります。当事者意識を持つことが最初の一歩です。
ただし、人間は弱いものです。ヨーロッパもロシアがウクライナに侵攻するまでは火力ゼロを謡っておりましたが、電力が足りなくなるとLNGを含む火力に頼らざるを得なくなりました。
新聞もコロナやCO2ネットゼロが多くを占めておりましたが、今はほとんどがウクライナ関連です。せっかく機運が高まっていたCO2ネットゼロどころではなく、戦争が拡大しないかに追われています。
 
ロシアのウクライナ侵攻は、世界経済及びSDGsにとって大きなマイナス要因であることは間違いないです。この逆境の中で、いかにSDGsの火を消さずに地球との共存を考えられるかが私たち1人1人への試練と考えております。常にSDGsの目標を意識しながらビジネスに取り組んでいきたいと思います。