2022年度下期総集編　その4

今回でこのメルマガも154回目となりました。一週間に一度発行しているため約3年続いたことになります。これも一重に読者の皆様のおかげです。大変感謝しております。毎週読んでいただきまして誠にありがとうございます。
半年に一度、半期の振り返りとして総集編を実施しております。第１回目はコロナで外出禁止だった2020年4月に始めました。現在コロナも収束の方向に向かっており、マスク等も個人の意思となり嬉しい限りです。この半年間で何を思ったのかを振り返るいい機会と考えております。
2022年度下期は以下のような内容を記載させて頂きました。『経済ネタ』と『今週の特集記事』は分けずに記載しておりますのでご了承ください。Back numberに関してはCentury HoldingsのHPのトップにnoteとして記載しておりますので、検索で『#YCS151』と入力して頂ければ検索ができるようになっておりますので、ご興味のある記事がありましたら、ご確認のほどよろしくお願いします。
今回は振り返り第4回目と言うことで、YCS No145-147です。

＜YCS No145 3月決算から適用開始！賃上げ促進税制＞
https://note.com/masanori1980/n/n1f16b8200965

中小企業向け賃上げ促進税制は、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、税額控除ができる制度です。今年の決算からは税額控除の上限が拡大され、最大40%が控除できます。3月決算会社は昨日で年度末が終わり、今日から新年度です。経理部は申告に向けて準備を進める段階かと思いますので、教育訓練費に振り分けられる経費も確認して頂ければと思います。 

＜YCS No145 学校運営に外部の力を！PTAにダイバーシティを！＞
https://note.com/masanori1980/n/nbfef652d4af1

私も小学校の娘がおり、法的にはPTAの設置義務も加入義務もないにも関わらず全校にあり、全員が入るのが不文律となっていることに対して疑問を呈しました。家庭の前提条件が変わったにも関わらずPTAの前提条件が変わっていないため、PTAの活動スタイルに保護者がついていけなくなり、役員の押し付け合いが起こっているのが現状です。
PTAに対する各家庭の貢献の仕方にダイバーシティを設けることを提案しました。また親のボランティアではなく、お金を徴収した上で学校運営のアウトソース化を進めます。私はPTAの役員をやるつもりはありませんが、もし押し付けられた場合はここに書いたことを実行しようと思います。 

＜YCS No146 経営サポートナビ　2023年1月号＞
https://note.com/masanori1980/n/n4dbbe463c250

3ページ目の『良い面接官、悪い面接官』という記事が、今回の経営サポートナビで一番興味を持った記事でした。面接は『面接官が候補者を見る』というイメージが強いですが、『面接官も見られています』点にまず気付きがありました。笑顔で接することは大事ですが、『フレンドリー』や『砕けすぎ』も印象が悪い所は意外でした。やはり適度なバランスが重要ということかと思います。
11ページ目の人材開発支援助成金は、オンライン研修と通信制による訓練も助成の対象となったのは非常にありがたいです。ぜひ該当する企業の方は申請してみてはいかがでしょうか。 

＜YCS No146 時価総額のみによる東証再編＞
https://note.com/masanori1980/n/nd0168bbb59e9

東証がプライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める『経過措置』を、実質4年で終わらせる案を発表したことに対し、もう一歩踏み込んだ案を提案してみました。
現在４つある市場を２つに統合し、『時価総額の向上』を目的とする市場と、『成長』を目的とする市場の２つだけに絞ってみてはどうかと考えました。
プライム市場も企業の選択によるものではなく、時価総額で四半期ごとに並び替え、上位500社をプライム企業と認定する。唯一の尺度として時価総額のみを使います。
上場企業は『旬』があると考えているため、『時価総額の向上』を目的とした市場の下位100社及び『成長』を目的とした市場のおいて10年を超えた企業に対しては、上場廃止という措置も盛り込みました。
このぐらいやらないと日本にお金は集まらないのではないかという危機感から今回の提案をしました。そのぐらい日本の地盤沈下は激しいです。 

＜YCS No147 コロナ借換保証制度＞
https://note.com/masanori1980/n/n2cc5324be4c6

コロナの影響で債務が増大した中小企業の収益力改善などを支援するための借り換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する制度です。コロナ融資の返済開始時期を遅らせたい、追加融資を受けたい、保証料を下げたい企業は活用を検討してみてはいかがでしょうか。