経営サポートナビ2023年9月号

私が加入している経営革新等支援機関推進協議会が隔月に1度出している雑誌となります。全ページは以下のリンクからご覧ください。

 ▼全文はこちらから▼
https://drive.google.com/file/d/12GToaf48nBZKVyQ5eMnpjjpr_vHlr96E/view?usp=sharing

以下にコメントを記載させて頂きます。気になる記事を読んで頂ければ幸いです。

＜P2　事業再構築補助金＞

事業再構築補助金も第11回までになりました。開始当初はコロナで傷ついた企業の事業転換を目的とした補助金でしたが、最近では成長中の企業にも使えるため、対象企業は広がっております。建物や設備等で多額の投資が必要になる場合は是非ご検討ください。
詳細は以下のnoteをご覧ください。

▼YCS172 事業再構築補助金▼
https://note.com/masanori1980/n/n911084414c22

＜P3　未経験社員を即戦力にする教育方法＞

確かに若手かつ経験者の採用は非常に難しいです。そのため、未経験者を育てる環境があれば採用の幅は非常に広がります。ここで記載されている4つのやり方「一人一人の能力を明確にする」「進捗報告やフィードバックを行う」「教育者（管理職）の教育」「評価制度の整備」を元にどのように教育制度を実施するかを考えてみられてはいかがでしょうか？

＜P5　リース取引＞ 
リースは簡単に言えば借金をして物品を購入することを、リース会社を通す取引です。そのため通常の借金＋購入よりもリース会社の手数料分がかかります。そのため借金して物が買えるのであれば、トータルでは安くなります。 
また日本基準では現在「ファイナンスリース」「オペレーティングリース」の区分ですが、IFRS上は使用権資産という形で統一されております。今後日本も使用権資産の方向で全てリース取引がオンバランスされる方向性がASBJから示されておりますので、今後リースをどのように活用するのかは一考が必要です。

＜P7　資産管理会社＞

私もコンサルティング会社勤務時代に、節税対策として資産管理会社の導入を進めた経験があります。ただし 往々にして言えるのが、too lateな案件が多かったことです。要は導入時に贈与税等のコストがかかりすぎてできなかったということです。資産管理会社を使うのであれば事業が赤字の段階で検討することが必要になります。私のケースは事業がまだ軌道に乗っておりませんが、すでに導入済みです。

＜P9　新NISA＞

「4 新NISAと企業経営者の活用場面」で記載されているように、最初に投資の目的を決めることが重要になります。「新NISAが導入されたから活用しよう」というのでは、結果としてうまく投資できないと思います。投資は必ずリスクが伴います。リスクを取るためには目的が必要なのです。
ただし、100年を人生を考えた場合、老後資金が多いことに越したことはありません。その観点では新NISAは取り組むべきと考えられます。
以前2301会の大西さんのVoicyで新NISAについて話しておりますので、ご参考になれば幸いです。

▼新NISA活用法▼
https://voicy.jp/channel/1186/482207

＜P11　両立支援等助成金＞

生産性人口が今後減少していく日本では、子育て世代の夫婦にも共働きしてもらう必要があります。子供を育てながら働くという両立支援は、今後の日本には必須になると思っております。私自身以下のnoteでどうやったら子育てと両立ができるかというのを記載しておりますので、ぜひ読んで頂ければ幸いです。

▼少子化対策はソフト面のケアを▼
https://note.com/masanori1980/n/naabd5361bd32

▼YCS No124 ジェンダー平等、生産性向上が出生率増加への道▼ 
https://note.com/masanori1980/n/n2ffd1ee0e62c

▼YCS No99 目指すべき国はデンマーク▼
https://note.com/masanori1980/n/ne36fe40383e0