能登半島地震と豪雨を受けても、全国の原発立地での避難経路の点検を原子力防災会議は行わないのか？
９月30日（月）、「原子力災害時の屋内退避の運用に関する検討チーム」が開催された。そこで、新基準規制が功を奏した場合（！）の放射性物質の放出のシミュレーション結果が出ると聞いていた。先んじて、25日（水）の原子力規制委員長会見で、「複合災害」について尋ねたことを記録しておく。
大地震と豪雨に襲われたのは原発予定地だったこと
○記者 （略）能登半島が地震に続いて豪雨で大変なことになっていますけれども、それらの地域はもともと原発の予定地でもあったということもあり、内閣府の原子力防災の会議に参加している原子力規制委員長として、何か感じるところがもしあれば、お願いします。
○山中委員長 まず1月1日に能登半島で非常に大きな地震があったということ、今回非常に大きな降雨により災害があったということ、これについては非常に住民の方、大変御苦労されているなということで、非常に心を痛めているところではございます。まず、やはり日本、全国そうでございますけれども、自然災害に対する防災というのをきっちりと備えておくというのがまず第一でございまして、その上で原子力災害が複合的に生じた場合には、原子力災害に対する備えというのも、きっちりと連動して行っていくということ、これが第一かなというふうに理解をしております。
全国の原発立地地域で一斉点検が必要ではないのか
○記者 今、委員長おっしゃったように、全国どこでもあり得るということで、今回の能登半島の豪雨を鑑みると、その複合災害が生じたときに屋内退避ができない地域はないのかとか、あるいはその避難経路を確保されているのかと、そういったことの一斉点検ということを求めるということは、非常に今のタイミングで重要ではないかと思うのですが、御見解をお願いします。
○山中委員長 これは各事業者の責任において、様々な自然災害が生じた場合に、再度防災に対する確認というのはお願いをしているところでございますので。これはそれぞれの事業者がまず自主的にその確認は行っているところだというふうに考えています。一方で、何かちょうど今年の夏ございましたような南海トラフの大地震に対する注意が喚起されたような場合には、こちらから改めて確認の指示を出すということはございます。
○記者 なるほど。今、事業者がとおっしゃったと思うのですけれども、事業者が果たして今回の豪雨を鑑みた形で、地域に対して何世帯がどれぐらい、どういった危機にあるのかとか、そういった確認をされると思われますか。
○山中委員長 これは事業者との対話の中でもいつもお話として出る話でございますけれども、まずその地域にどういった自然災害が起こり得るのかどうかというのは事業者の責任で把握をきちんとしていただくということ。また、自治体と協力しながら、その災害に対して、対応していただくというのが事業者の務めだというふうに私自身は理解しております。
○記者 もう一つ、すみません。
と続きがあるが、この続きは次のコマで書く。
原子力防災会議は避難計画が機能するのかせめて点検を促すべきではないか
ここまでに、山中委員長は、「各事業者の責任において、様々な自然災害が生じた場合に、再度防災に対する確認というのはお願いをしている」と言ったが、これは原発敷地内に限った話だ。事業者が法律で求められていないことをするわけがない。まして住民一人ひとりの避難経路の確認を＜それが私が尋ねたことだが＞、するわけがない。
そして、各原発立地地域で自治体が避難計画を策定したことを【それが機能しようがしまいが】単に確認だけはしてきた原子力防災会議は、今回の能登半島地震と豪雨を受けた形で何かをしたのかと言えばしていない。せめて、自治体が策定した避難計画が地震と豪雨のダブルパンチを受けても機能するのか、一斉点検を促すぐらいのことが必要ではないのか、と思う。
【タイトル画像】
原子力防災会議のホームページ画像より。