伊方原発と南海トラフ巨大地震の「複合災害対策編」を愛媛県に求めるための12市町議会への請願

2024年3月1日 11:06

佐田岬（さだみさき）半島の付け根に位置する伊方原発（四国電力）問題に取り組む「原発さよなら四国ネットワーク」が、愛媛県下の12市町に対して、県に「南海トラフ巨大地震と伊方原発事故の複合災害の地域防災計画」の策定を求めて欲しいと請願している。X（旧ツイッター）でそのプレスリリースをいただいた。

請願する理由

連絡して請願書を入手した。伊方（いかた）原発を抱える地域住民としての思いが伝わってくる。請願する理由の要旨は次のようなもの。

「能登半島地震で明日は我が身と感じた。伊方原発は、政府の地震調査委員会が今後30年間の発生確率が70%から80％としている南海トラフ巨大地震等による自然災害との複合災害が懸念されている。この組み合わせに備える『複合災害対策編』を作っていないことは未来に対して無責任だ。今年、愛媛県は南海トラフ地震の被害想定見直しに着手するので、今がチャンスだ」（全文は以下の囲み）

３月議会の請願受付に間に合わず、６月議会に向けて依頼済みや依頼（準備）中なのが、宇和島市、松前（まさき）町、伊予市、大洲市、西予（せいよ）市、伊方町、内子町。
３月議会に間に合うように請願を提出したのが、八幡浜市、今治市、東温（とおおん）市、愛南（あいなん）町。
今日、提出するのが松山市議会。紹介議員となる市議名を入れて、市議会議長宛で提出される予定だという。（全文は以下の囲みの通り）

請願の内容

請願の内容はこうだ（太字は筆者）。
「住民の生命、財産を守るという地方自治体の本旨に則って、議会として愛媛県に対し「南海トラフ巨大地震と伊方原発事故の複合災害への都道府県地域防災計画を策定する」ことを求める意見書を提出してください。」

2024年3月1日
松山市議会　渡部克彦　議長

南海トラフ巨大地震と伊方原発事故の複合災害への愛媛県地域防災計画を策定することを求める意見書提出に関する請願について
　　　　原発さよなら四国ネットワーク
　　　　連絡先：小倉正　印（ここでは住所略）
　　　　紹介議員○○○○

【請願趣旨】
　正月の能登半島地震では明日は我が身と感じました。
　今回の地震の震央地点にあった「珠洲原発」の計画を２０年前に撤回させたことで、第２の東電福島原発事故を未然に防いだ珠洲の住民のみなさまのご活躍に感謝したいと思います。
　さて、愛媛の伊方原発は中央構造線断層帯の活断層による地震や南海トラフ巨大地震による地震・津波、阿蘇カルデラ噴火時の火砕流・火山灰問題と、自然災害との複合災害が深く懸念されており、裁判でも争われています。
　中でも来る南海トラフ巨大地震は、政府の地震調査委員会によると今後３０年間の発生確率が70%から80％、それ以降の期間には更に確率が高くなっていくもので近い将来にほぼ間違いなく起こるとされているものです（不確かなのはその規模がマグニチュード８クラスなのか９にまで大きなものになるのか？の不確かさです）ので、特に南海トラフ巨大地震時に伊方原発事故が起こるというこの組み合わせの複合災害に備える防災計画を作っていないことは、とても容認できない未来に対する無責任さです。
　地方自治法の第一条の二には「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。

　原子力防災の関連で複合災害対策編を作っていないのはとても被害が大きそうで意味のある対策を書き込めないから、ではないかと疑わしいですが、それならそれで愛媛県はそのことを認める必要があります。その後で今後どうするかの議論が始まるでしょう。
　愛媛県に判断を公表させるために、地元／近隣自治体の議会として意見書を提出してください。折しも、今年から愛媛県は予算を取って、南海トラフ地震被害想定見直しに着手するとの2月16日愛媛新聞記事もありました。今が意見を出せるチャンスです。

【請願内容】
住民の生命、財産を守るという地方自治体の本旨に則って、議会として愛媛県に対し「南海トラフ巨大地震と伊方原発事故の複合災害への都道府県地域防災計画を策定する」ことを求める意見書を提出してください。

原発さよなら四国ネットワーク「南海トラフ巨大地震と伊方原発事故の複合災害への愛媛県地域防災計画を策定することを求める意見書提出に関する請願について」（2024年３月１日）より

佐田岬半島は日本一細長い半島

佐田岬半島は「日本で一番細長い半島」（観光案内）だそうだ。12市町が、この請願を受けて自治体議会としての役割をどう果たすのか、市町の住民にどう届くのかを注目していきたい。