「原子力災害対策指針」見直しへ
「原子力災害対策指針」では、避難の判断はモニタリングポストの実測値に基づくという考えだ。
そして、たとえば、5〜30km圏内の住民は、全電源が喪失しても冷却機能が喪失しても、屋内退避を求められてしまうことを既報（原発避難は「弊害」という考え方はどこから来る？）のタイトル画像で確認をしていただきたい。
原子力災害対策指針「見直し」へ
しかし、今回、志賀原発周辺では、116ヶ所のモニタリングポストのうち18ヶ所が欠測。うち13ヶ所は輪島市と穴水町に集中。一方、珠洲市では、屋内退避を求められたとしても９割の家屋が全壊ほぼ全壊だった。逃げようと思っても道路が寸断され、使えない。指針の前提が崩れた。原子力災害対策指針の抜本的な見直しが必要ではないか（既報：避難計画の考え方の見直しが必要）。
今日は、この１点について当然の回答を原子力規制委員長から得ることを目標に会見に臨んだ。重要なところだけ書き出すと次のようなものになった。
記者：原子力災害対策指針の抜本的な見直しが必要ではないか。
山中委員長：（略）ご指摘の通り、木造家屋が多いようなところで屋内退避ができないような状況が発生したのは事実でございますので、その点の知見を整理した上で、もし、災害対策指針を見直すような必要性があれば、そこはきちっと見直したいと思います。
回答部分からの頭出し（動画）は以下の通り。
伊方原発「事業者とも意見交換しながら対応」
記者：仰る通り。屋内退避が前提とした原子力災害対策指針だったのに、家屋があてにならないのは新知見なので見直していただきたい。伊方原発でも半島の先っぽがどうなるのかと似たような状況があるということで心配の声が届いている。モニタリングカーを走らせるという状況があればと話があったがそれもできない、ドローンも気象状況で飛ばせないことを前提に考えるべきではないか。
山中委員長：ドローンが飛ばせない気象条件も当然ある。そのためにモニタリングカーあるいは可搬型のモニタリングもある。ご指摘の通り、四国電力の伊方発電所については半島部分の住民もおられますので、当然、ご心配の向きはよく理解できるところ。そのあたりについては、今後、事業者とも意見交換しながら対応していきたいと思っています。
多くの質問をしたが、今日はこれにて。
【タイトル画像】
山中伸介原子力規制委員長。2024年1月10日原子力規制委員長定例会見にて筆者撮影。