自衛隊の半分を「災害即応組織」に再編してはどうか：＃スフィア基準　＃衆議院選挙　＃予算は「死の商人」ではなく被災者に　

選挙戦で、「防災省の設置」が謳う権力者がいる。
今さら、何を言っているのかと思う。

高度経済成長時代から続けてきた「防災」インフラ政策に失敗し、
「減災」と言い始めた。「国土強靭化」もその類だ。
首相が率いる内閣府には特命担当大臣（防災）まで任命している。

「減災」「国土強靭化」の名で、「土建政治」「政官業の癒着」にしがみついて、
自らの権力維持のために利用していただけではないか。
グルっと回って、また「防災？」と呆れたので、以下、提案しておきたい。

提案：スフィア基準の実現

明日また起きるかもしれない自然災害。

一刻も早く対応するなら、今、持っている権限で、「人道憲章と人道対応に関する最低基準（通称：スフィア基準）」<1>を満たす体制を確保すればいい。
（イタリアでこれが実現されていることは有名<2>）。

国際赤十字らのプロジェクトで策定した「紛争や災害の被害者が尊厳のある生活を送ることを目的に定められた基準」だと、同じ内閣府のウェブサイトでとてもわかりやすく紹介しながら、「本コラムにある意見や見解は執筆者個人のものであり、当事務局及び日本政府の見解を示すものではありません」わざわざ冒頭で書いてあることにガックリする。

内閣府（防災担当）は、2016年には「避難所運営ガイドライン」も作ったが、実施は市町村任せだ。

提案：自衛隊を半分に。ベターハーフとして災害即応組織へ

もし新しく組織を作りたいなら、「防災」ではなく、米国の「連邦緊急事態管理庁(FEMA)」<3>のような組織をイメージすべきではないか。そのためには、防衛省・自衛隊の大半を、ベターハーフとして被災者が尊厳のある生活を送ることを目的にしたスフィア基準を満たすための災害即応対策をする新組織へ再編すればいい。自衛隊は、実際に災害で最も頼りにされ、実績のある実働組織だ。自治体からの要請を受けてから動くのではなく、即応できる組織になれば！

防衛予算を拡大し、「死の商人」たちを儲けさせるのではなく、自衛隊を災害対策専門組織に生まれ変わらせてはどうか？

<1>「スフィアハンドブック」2018年日本語版（発行：支援の質とアカウンタビリティ向上ネットワーク（JQAN)　https://jqan.info/wpJQ/wp-content/uploads/2019/10/spherehandbook2018_jpn_web.pdf

<2>「イタリアの避難所における生活支援・食事支援の事例~キッチンカー、食堂、トイレ、シャワー、ベッド、テントのパッケージ支援~」笠岡(坪山)宜代、日本災害食学会誌VOL.7 NO.1 PP.15-26 MARCH 2020　http://www.udri.net/journal/07_JJDFSVol7-1/j07-pp15-26-NobuyoTSUBOYAMA-KASAOKA.pdf　

<3>「米国連邦緊急事態管理庁(FEMA)と我が国防災体制との比較論」レファレンス 2012.5
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3493186_po_073601.pdf?contentNo=1　　（←文献には、元FEMA長官らが日本は「内閣府災害担当部局、内閣官房危機管理室、総務省消防庁を中核として統合し、日本版 FEMA を設立することを提言」しているが、あくまでFEMAとは何かがわかる文献として）

【タイトル画像】

防衛省「防衛力抜本的強化の進捗と予算　令和7年度概算要求の概要」P5 を背景に筆者作成