デジタル田園都市構想の裏側（推論）

日本は生産性の低さが度々問題になるし、従来のアナログなビジネススタイルが成長の足を引っ張っているのは明らかである一方、その多くは中小企業に原因があることは明らかである。

中小企業は多くの雇用の受け皿となっているものの、新たな投資ができなく、デジタル化が遅れている象徴でもある。
そして、それらの企業群の多くはサービス業であり、取り分け飲食店であり、宿泊業だったりする。

どちらの業態も、日本は他国よりも参入のハードルが低いことで、小資本の事業者やら家族経営が多く参入し、結果的に日本全体の生産性向上の足枷となってしまった。

それらに対し、国は制度の見直しを図ることで、参入規制を設けようと度々試みてきているのが現状だ。HACCPや、働き方改革、受動喫煙防止法などが、それらに当たる。従来のビジネスを継続し、売上をキープしようとしたら、それなりに投資が必要だし、投資ができなかったら淘汰されても致し方ないという考え方が根底にあるのだと思う。

そうすると業界が自然とシュリンクするし、パイを取り合う競合も減る。また値引き合戦も減るかもしれない。

ではそれらの産業に従事している人たちはどこに行くのか。それがIT業界である。先般、デジタル田園都市構想の具体策として、デジタル人材を330万人確保すると発表されたが、これが答えなのだと考える。

リスキリング以上に、新卒をIT業界に繋げることで人材を確保しようと考えているのだろう。なぜそこまでするのかというと、もう国も自治体も持ち堪えられない状況で、待ったなし（手遅れかも）だからなのではないか。