第1回テーマ「食品業界にこそ組織変革が必要な理由」

第1回テーマ「食品業界にこそ組織変革が必要な理由」

組織変革コンサルタントである筆者は大学卒業後、味の素に入社。問屋、量販店担当として営業に配属になりました。仕事を通じて食品業界の複雑な構造や日本特有の商流など多くのことを学びます。入社当時の世の中はまさにバブル経済で、日本の人口も伸長していました。量販店の出店攻勢も激しく、正に仁義なき戦いの「安売り合戦」が活況だった頃です。豆腐や卵の特売が「1円」で売られる時代でした。

今年2021年はバブル崩壊から数えてちょうど30年目を迎えます。失われた30年、デフレ経済から抜け出せないまま推移してきました。そして、2006年にピークを迎え、急速な少子高齢化に向かっている日本。昨年2020年はピークから数えて202万人減、20年後の2040年にはなんと1,685万人の人口減少が予想されます。約1400万人の東京都の人口をはるかに凌ぐ人数が日本からいなくなるのです。

頭数が減るということは、美容院、理髪店に影響します。同様に胃袋が減れば食品の摂取量が減少します。この明白な社会構造の変化に対して、食品業界は中々変化しきれずにいます。食品業界は日本の食卓を支え、日本を代表する産業であるのは間違えありません。一方、古い体質や考え方が色濃く残っている業界でもあります。未だ大量生産、大量消費を前提にしたサプライチェーンを変えることができずにいます。大量に破棄される食品ロスは年間600万トンを越えます（農林水産省及び環境省「平成29年度推計」より）。これは世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた食糧援助量の1.6倍に相当します。

 

世界の人口は伸びています。しかし、日本は先進国の中、最速で少子高齢化に向かっている国です。そして、日本の食品会社で輸出比率が高い会社は一握りです。つまりほとんどの企業が日本をメイン市場にしているということです。そろそろ私たちは真剣に舵を切るときがきたのではないでしょうか。対前年比の結果で一喜一憂するのをやめ、新たな指標を立てることが求められています。舵を切るためにはマネジメント指標を切り替える必要があります。経営は指標の実現に向かうからです。本連載では次回以降、この新たな時代に向けて如何に会社の舵を切り、組織変革を行うかを提示し、持論を述べたいと思います。

（日本食糧新聞2021年4月9日掲載）