【インボイス制度】政府の狙い

2023年10月。
年間の売上が1000万に満たないことをわざわざ通知する請求書が届き始めた。
インボイス制度に合わせたフォーマットに請求書を変更しない個人事業主たち。
いいよ。
消費税をこちらが負担するよ。
別に取引をやめるつもりもない。
しかし、せめてインボイスの登録番号を取得しなかったことを通知して欲しいと心の中で思う。

今、インボイス制度で企業間取引がバグってる。
今まで消費税を払っていなかった免税事業者が泡を食っている。
しかし、インボイス制度でバグるのは、免税事業者ではない。
年間の売上が5000万を超え、簡易課税制度も利用できず、厳密に消費税を管理しなければいけなくなった規模の事業者だ。

免税事業者が自主的に支払う消費税なんて、たかだか年間数十万程度に収まるはず。
そんな金額より、面倒が増えることの方がよほどの大ダメージだ。
取引の件数が増えれば増えるほど、面倒が増える。
大きい会社なんて、相当な負担増のはずだ。
年間数十万を政府に払って済むなら、喜んでそうしたい。

先日、経営者仲間から、某大手メーカーからの請求書にインボイス登録番号の記載がないという話を聞いた。
納品書に書いてあるから、請求書には書いていないという理屈らしい。
そんなことしたら、請求書に加えて納品書も保存する義務が発生する。
なんともバグった話だ。
そして、インボイス制度が始まった今、そんなバグった話を各所で良く聞く。

こんなカオスな制度を政府はなぜ強引に導入したのか考えたことはあるだろうか？
私は長い経営経験から、政府の狙いを次のように分析している。

まず政府は、消費税率を商品分類毎に柔軟に設定したいと考えている。
例えば、生活必需品は5%。
逆に、贅沢品には15%を掛ける。
そうすれば、多くの国民は大喜び。
一部のお金持ちにとっては腹が立つことだが、意外とお金持ちは文句を言わない。
これで政府は大喜び。

もう一つ、消費税率をコントロールすることによって、政府が喜ぶことがある。
特定の産業の推進と抑制をコントロールすることだ。
例えば、IT産業は重点産業として、消費税率を8%にする。
逆に、風俗産業は消費税率を20%にする。
こうすることで、IT産業は緩やかに推進を加速させ、風俗産業は緩やかに廃業数が増えていく。
これにも政府は大喜び。

もしかしたら、各産業の業界団体との癒着が発生するかもしれない。
低消費税率を獲得した業界の事業者は大喜び。
どこかの得した誰かも大喜び。

そんな夢溢れる体制を目指し、スタートさせたのがインボイス制度だ。
今は8%、10%と非課税、不課税というバリエーションだが、このバリエーションを今後は増やしていく。
今はそのための準備期間として、事業者へ消費税の徹底管理をトレーニングさせているということだ。

正直、相当数の事業者が怒りに満ちている。
特に税理士業界の怒りは相当なものだ。

さらに、インボイス制度の次には【電子帳簿保存法】が控えている。
会社規模によってルールが違うものの、かなりやっかいな事務処理が追加され、大幅な負担増となる。
正直、インボイス制度以上の負担増になることは間違いない。
この件については、別の記事で書いてみようと思う。