日本の社会保険制度は既に崩壊している

iDecoが改正されるようだ。
60歳でiDeCo受取、65歳で退職金というスタンダードが変更される。
60歳でiDeco受取、70歳で退職金という流れを意識したものだろう。
定年70歳の圧力だ。
今回はこの辺りについて書き綴っていく。

定年は国が決めている

不思議なことに、日本では企業の定年の年齢を国が決めている。
少し前までは、60歳。
今は、65歳。
しかし、現在は大企業のみ、定年を70歳までとすることが「努力義務」として定められている。（詳細は割愛）

この「努力義務」というもの。
これは、過去の経験上、未来には「義務」へと代わる。
そして、同時に中小企業も70歳が「努力義務」となり、最後には「義務」となる。

この流れで、60歳 → 65歳となってきた。
65歳 → 70歳も間違いなく、同じような流れで「義務」となるはずだ。

――― なぜ、国が民間企業の定年を決めるのか？

これは、間違いなく「年金」と「健康保険」と関わるからだろう。
定年を70歳と定めてしまえば、70歳まで社会保険料を支払わせることができるからだ。

定年はやがてなくなる

社会保険と定年が連動しており、かつ国が定めるものである以上、やがて定年というものは無くなる。
なぜか？

――― 日本の社会保険制度は既に崩壊しているから

国民から大量の社会保険料を徴収し、さらに大量の税金まで投入して、強引に成り立たせているに過ぎない。
このままでは、社会保険料が上がるのも、税金が上がるのも避けられない。
社会保険制度は、とっくの昔に崩壊しており、徴収した社会保険料では全く成り立っていない。
税収も「金に色はない」と考えると、税金が高くなるのは社会保険制度のコストが大きな要因だということが素人目でも分かる。

崩壊した社会保険制度を騙し騙し続けていくためにはどうしたら良いか？

・徴収金額を上げる
・支払う人の数を増やす
・年金の支払い年齢を遅らせる
・保険の適用範囲を縮小する

国が考えているのは、主に上記４点。
ジリジリと税金を上げ、社会保険適用の人数を増やす。
そして、定年を引き上げ、それに合わせて年金受給の年齢も上げていく。
こんなやり方だ。

――― やがて、定年はなくなる

働いたら、年金はない、もしくは少なくなる。
そして、定年は存在しない。
まさに、命ある限り、働いて金を納めなさいという意図。

急ピッチで準備をはじめる大企業たち

2026年10月から、社会保険制度がまた改定される予定だ。
「週20時間以上」働いたら、社会保険料を払うことになる。

こういった定年や社会保険の影響が一番強いのは、企業だ。
解雇規制が厳しい中、定年を引き上げられる。
そして、社会保険の適応範囲を拡大され、社会保険料の半分を企業に支払わせる。
企業側の意見など、お構いなし。
企業は、問答不要で重課金されている。
法人税は利益に応じて課金されるが、人に掛かる税金は利益に関係なく課金される。

――― 人を減らさないと、危ない

業種や従業員規模にもよるが、ホワイトカラーが集まる中堅以上の企業の経営者は、殆どこう思っているのはないかと思う。
その結果、45歳以上を対象としたリストラがもはや普通のこととなっている。
2025年現在、毎年のように大手企業の数百人、数千人規模のリストラが実行されている。

大手企業は、現在、未来の組織の在り方を模索していると思う。
その一つが定年が無くなる未来へ向けて、45歳辺りで効率良くリストラをするノウハウ。
他にも、DX化、無人化、機械化、AI化など、膨大な予算を突っ込んで模索している気配がある。
そして、可能性溢れる若い世代とスリムな管理陣営という理想的な組織を目指していくことになる。

――― 企業は、社会保険から逃げ始めている

崩壊した社会保険制度の底を支えているのは、間違いなく企業だ。
日本のセーフティネットの一つとして、その役割は大きい。
しかし、その企業が解雇規制と社会保険制度から逃げ始めている。

日本の御偉い様方、どうしますか？