金融庁ご担当者様、外国REITを日本からでも買えるようにしてください

新NISAが始まりました。最近は個別・インデックスともの米株投資が盛んです。また、日本でもREITは安定配当を期待できる投資先として手頃ですが、本場米国のREITは銘柄数や投資対象の用途も多く、シンガポールのREITはトップ銘柄でも5%以上の利回りがあるなど、様々な投資対象があります。

ところが、海外のREITは日本から買えないことにお気づきでしょうか？実は、REITを含む外国投信は一般の上場企業株と扱いが異なり、日本から買えるようにするには、日本で登録とその後の決算書を翻訳した上で届け出し、開示が必要なのです。決算書はそんなに薄くないし、弁護士を起用する必要もあるので、15‐20百万/年程度はかかるようです。しかも、一旦それを始めると、日本における投資家がいる限り続けよ、というルールなので、実質やめられない、ということです。そこまでして日本市場で売りたい外国REITはほとんどいないでしょう。

米国REITの利点や具体的な制約は、以下の記事に詳細に記載されています。要望の趣旨に100%同意します。

https://finance-gfp.com/?p=5150

日本の投資家にとって、上場企業（アップルやGE）と、上場REIT（サイモンプロパティーズやエクイニクス）の違いは何でしょうか？イチ投資家として、データセンターやグローバルな不動産ポートフォリオにも投資してみたいです。

金融庁ご担当者様、海外市場の上場REITを日本からでも買えるように動いていただけることを切に願っています。