【次世代型ID】オフラインイベント開催問題を解決するID活用術
3密を回避するためにオフラインイベントの自粛や中止が相次いでいます。
大規模イベントに留まらず、小規模のフェスや屋外イベントも数多くがキャンセル、延期などが相次いでいてエンターテインメントとしては大きな影響が広がっています。
長期的には自粛解除へと状況が変わっていくと考えられますが、フェスなどのオフラインイベントを開催するためには感染可能性を小さくするなど対策が必要になります。
今回の記事のポイントとしては次世代型ID管理クラウドサービス（UNiD）を活用することで、長期的に新しいWith コロナのオフラインイベントモデルへと移行していくことができるという点です。
ユースケースでは自粛によって起きているオフラインイベント、フェスモデルの変化とその課題、長期的に新しいオフラインイベントモデルへと戻っていく際に必要な解決策を紹介します。
オンラインを活用したエンターテインメントモデル
リアルを中心として活動していたエンターテインメントモデルも現在の状況で徐々にオンラインに移行して来ています。
（動画：「エンタメ業界の市場4割消失の危機」ぴあが試算(20/03/30)）
オンラインを通じて配信する "無観客ライブ" はネット回線を活用することでライブ会場に観客を集めなくてもライブが実施できるため、アイドルや歌手などの間でも広がっています。
ライブ配信を通じて視聴者がグッズや商品を購入するライブコマース、配信者を応援する「ギフティング」（投げ銭）など、これまでもオンラインで取り組みが進んでいた動きが加速し始めています。
クラウドファンディングなどで運営資金を募る例も
静岡県の野外音楽フェス「頂」は次回の開催に向けた運営資金をクラウドファンディングを通じて募っています。
（動画：野外音楽フェス クラウドファンディングで支援を）
支援して下さった人にはTシャツやオリジナルグッズをリターンとして提供します。
これまでも支援方法として活用されて来たクラウドファンディングがオンライン上でファンとイベントをつなぐ手段として注目が集まっています。
新しいビジネスモデルで生まれた課題
オンライン開催での収益化と運営リテラシー
ライブ配信を開始する事業者が増える一方でオンラインでの収益化と運営側のオンラインコンテンツ配信のリテラシー問題が浮き彫りになっています。
ライブハウスなどを活用できなくなるケースもあり配信環境の整備に加えて、事務所などのオペレーション対策も必要になります。
加えて、ライブ配信はYoutubeなどを通じて無料で提供されるものが多く直接オンラインからの収益に結びつきにくい課題が存在します。
そのため、オンラインでのライブ配信を通じてファンの裾やを広げたのちに、別途収益化策を考えるなど取り組みを行っていく必要があります。
オフラインイベント開催の感染リスク
クラウドファンディングで次回の運営や場所の運営資金を募るケースも増えて来ていますが、オフラインで運営を再開するまでにはクリアしなければならないハードルが数多く存在します。
3月に埼玉アリーナで開催されたK-1では大きく物議をかもす事になり、主催者側が万全な体制を行なっていると説明しても、参加者の感染リスクは依然課題として残っています。
仮に、オフラインイベントを開催して感染者が発生した場合にはメディアなどを通じた風評リスクなども考えられるため多くのイベント会場はサイド開催することが難しい状況です。
ライブを行う演者側、そしてオフラインイベント会場を提供して収益化する企業側にとってもこれまでのようにオフラインで収益化していくには新しい仕組みを考える必要があります。
次世代型ID管理クラウドサービス（UNiD）で実現できるオフラインイベントモデル
時間指定型チケットレス体験を実現
オフラインイベント内での感染リスクを下げるために、参加者自身が感染していない証明書を発行する必要があります。これまでにも電子チケットは存在していましたが、電子チケットを非感染証明書として活用できる仕組みを提供し、感染者が参加していない時間帯でオフラインイベントに参加できるようになります。
利用方法
オフラインイベント参加希望者はアプリをダウンロードし、外出履歴を外出時の各利用サービスごとにQRコードスキャンしてトラッキング情報を自身のデータベースに記録します。
イベントに参加する際は検査機関から感染可能性がないことに認証が行われた後にイベント主催者から入場券の発行が行われます。
イベント主催者側から特定の時間で参加枠の認証が行われ指定の時間にイベント会場に向かいます（予約制）。事前に指定された時間内でイベントに参加し、QRコードをかざして入場します。
指定の時間が来たらイベント会場を退出します。会場ではIDに紐付きグッズ購入やクラウドファンディングなどの支援（今後は様々なサービスを紐付けて展開）サービスを利用できます。
上記の例ではこれまでに "公共交通"、"電車を利用" した人が日々の体温計の記録温度を含めて個人のスマホデバイスにQRコードから訪問履歴を記録し、個人がこれまで辿って来た経路から感染可能性が低いという事実に対して国からの認証を発行してもらっています。このデータをライブ主催者に参加希望イベント時間と紐付けて持ち込み、発行された入場許可証を会場内のQRコードで認証することでオフライイベントに参加できるというものです。過去の利用履歴、体温、及び国からの検査認証結果が個人のデバイスにデータとして記録されているため店舗を利用する際にスタッフの方に感染状況を報告する事なく予約でき、イベント主催側は感染リスクを下げる事ができるようになります。
With コロナ期のIDを活用したオフラインイベントビジネス
感染リスクを最大限下げた新しいオフラインイベントモデル
ライブ配信に紐づいたライブコマースや「ギフティング」（投げ銭）モデルは入り口としてファンの獲得に繋がる一方で、オフラインイベントの価値は引き続き継続していくと考えられます。
オフラインイベントモデルを継続する上で課題になるのが、感染可能性のある利用者による会場内での感染拡大リスクになるため、混雑を前提とし上で感染者と接触する可能性のある時間帯を避けるなど非感染証明を活用した事業運営が求められるようになります。
感染の可能性がないというデータだけをプライバシーに配慮して、主催者側で確認するのではなく個人が主体的に保有して提供する設計にする事で、利用者間での会場内での感染リスクをプライバシーに配慮して実現する事が可能になります。
ここで紹介した以外にも次世代型ID管理クラウドサービスのUNiDを活用して実現できる空室問題を解決するモデル設計は可能ですので、ご興味ある方はこちらまでご連絡ください↓
ブロックチェーン技術は世界中の人たちが注目している新しいビジネスのタネの一つです！気になったら気軽にメッセージください！