「地方企業の採用支援／インターネットを活用した採用マーケティング」スリーカウント株式会社 代表 鈴木氏をお招きし、アクシス社内勉強会を開催しました！
アクシスのnoteをご覧のみなさまこんにちは！
CS部の丹羽です。
アクシスでは、定期的に外部講師を招いてWebマーケティングのスキルを高める社内勉強会を開催しています。
4月には、静岡県を中心に企業のWebマーケティング支援をされているスリーカウント株式会社の鈴木悠資さんをお招きして、「地方企業の採用支援～インターネットを活用した採用マーケティングを理解する」をテーマに学ばせていただきました。
このnoteでは、勉強会の要点や学びをレポート形式でご紹介します。
「地方企業における採用の課題解決」を考える上での概念や、弊社の取り組みについて少しでも知っていただけたら嬉しいです！
講師紹介
▼勉強会のトピックス
■地方中小企業の採用の現状はどうなっているのか？
■どうすればインターネットを通じて課題を解決できるのか？
▼勉強会のゴール
なるほど！こういう考えをすればいいのか、という１つの採用マーケティングの概念を身に付ける
＊＊＊
日本の採用市場は、今後厳しくなる！？
地方企業の採用マーケティングを理解するには、日本全体における求人、求職、求人倍率の状況を、ある程度把握することが大切です。そこで、まずはじめに厚生労働省のデータをもとに、日本の採用市場の現状について鈴木さんに解説いただきました。
有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す数値で、「就職のしやすさ」の目安になる指標です。 例えば、求職者100人に対して求人が200件あるとき、有効求人倍率は2.0倍となります。
2009年（平成21年）頃から有効求人倍率は増加し続け、2018年（平成30年）には過去10年間の中でも最も高い1.63倍。つまり求職者100人に対して、求人が160件存在していると考えられます。
世間では「仕事がない」と言われている印象を持ちますが、実際は企業の方が深刻な人手不足の状況に陥っているのです。
2020年（令和2年）には、新型コロナの影響で有効求人倍率が急激に減少しましたが、その一方で求職者が増加しました。
例えば、飲食店を運営する企業では、時短や休業要請に従い営業体制に制限がかけられるなど、とても求人を出すことができない状況になってしまったことが言えます。
日本の労働者人口は年々減少
日本の人口推移を見ると…
2017年：1億2,465万人
2030年：1億1,638万人（▲827万人）
2060年：8,877万人（▲2761万人）
年々人口は大幅に減少し、特に生産年齢人口（15～64歳）の日本を支える労働者数は今後、急激な減り方をしていくと予測されています。
採用課題が次第に露呈する
では実際にどのくらい人手不足になるのでしょうか。
2030年の労働需要と労働供給の間には644万人もの供給不足が生じ、企業の人手不足はさらに加速すると言われています。
そのため、企業は労働者を確保するため賃金の引上げなどの待遇改善を余儀なくされ、経営が苦しい状況に立たされる。など複合的に採用問題は膨らんでいくのではないかと鈴木さんは言います。
2018年頃は、採用に関する課題解決セミナー等が多く開催されていましたが、2020年に新型コロナが流行し始め、昨今ではリモートワークや在宅ワークの普及、集客系のセミナーが増えてきているのもまた事実です。
現在の採用市場では、新型コロナの問題で見えづらくなっていた採用課題が浮上しつつあり、コロナの問題が落ち着くと採用の問題が次第に露呈してくるのではないか？と鈴木さんは推測します。
＊＊＊
地方企業の採用市場で起きていること
これらを踏まえ、地方企業の採用市場に焦点を当て考えてみます。
鈴木さんがこれまで地方企業の支援をされて感じたことを解説いただきました。
集客に比べ、採用施策が浸透していない
地方企業の「集客」と「採用」で、それぞれどのような施策を行っているのでしょうか。
例えば、集客施策では、サイトを作るのであればSEOを意識して設計し、転換率（コンバージョン等）を改善するためにはアクセス解析を行い、Web広告を打ち出すなど集客に対しては積極的な企業が多いです。
その反面、「採用をする、求人を出す」となればハローワークに出したり、就活・転職系の媒体に出稿するなど、集客と比べて採用施策のレベルが急に下がります。
このように地方企業では、集客と採用を比較すると施策の浸透度が大きく異なり、集客をするためのマーケティング施策には力を入れますが、採用は媒体や手段に固執してしまっていると鈴木さんは指摘します。
地方企業で実際に起きている現実
■自社の採用サイトが求人検索に未対応
今後、人口がどんどん減少していくと予測され、Webサイトへのアクセスはどんどん稼ぎにくくなる。
■なぜか応募はリクナビやマイナビからのみ
人材確保のために、採用の応募率を少しでも高めていかなければならない。
■採用に関する原稿は、外部のライターに丸投げ＆何となく承認
採用時に自社とのミスマッチを防がなければならない。
→自社の伝えたいことが求職者に伝わっていない。
■商品やサービスを改善することはあるが、賃金や会社を改善することにあまり意識が向かない
「利益に直結する」ため、奪われる（恐怖）思考が原因と考えられる。
■採用に強い大手企業は働き方を変え、どんどん地方に進出している
新型コロナにより、リモート勤務も当たり前になりました。就職や転勤に移住を要せず、場所関係なく働くことができる時代に。
▼
このように、「地方企業で起きている現実をまずは支援会社側が採用マーケティングの理解と技術、そして概要を理解するところから始めなければならない。」と鈴木さんは言います。
採用マーケティングの概念
では、地方企業ではどのような考えのもと採用マーケティングを行えばいいのでしょうか。
採用マーケティングは集客と同じ
実は、採用も「マーケティング」であるため、集客と同じであると鈴木さんは言います。
採用マーケティングでは求人媒体や広告を使い、
【採用マーケティングで重要なこと】
求人媒体や広告を活用し、
■求職者がどれだけ自社に触れる機会を作るか
■Webサイトへのアクセスをどれだけ増やすか
Webサイトや求人媒体に集まった求職者に対して、いかに会社の雰囲気や企業文化などをしっかりと伝え応募率を高めていくかがカギとなります。
効果が大きいのは「転換率」を高めることだと鈴木さんは言います。なぜなら、今後ますます競争が激化するなかで、流入コスト（CPC）が上昇。競合企業が増えると応募率（CVR）が下がるため、必然的に求人獲得単価が跳ね上がると考えられるからです。
転換率をしっかりと高められていれば、求人媒体や広告、Webサイトなどのどんなツールを使っても、応募率は変わらないためパフォーマンスは良くなっていく。
＊＊＊
まとめ
今回、勉強会では「地方企業の採用支援～インターネットを活用した採用マーケティングを理解する」について学びました。
まずは、今後の日本の人口と労働者の急激な減少のお話を聞き、改めて日本の採用市場の現状を理解することができましたし、個人的にも危機感を覚えました。
地方企業が採用マーケティングに取り組むうえで大切なことは、まず転換率（応募率）を上げる事。求人媒体・広告などの手法に目が行きがちですが、
自社がどんな企業で、何の事業をしていて、他社とどう違うのか。
求職者がその企業に応募したいと思えるようなきっかけと、それらに触れてもらえる機会をいかに作れるかが重要ということですね。
今回、鈴木さんのお話を聞いて地方企業の採用マーケティングの概念を学ぶことができました。
地方企業としても、個人としても予測される未来を見据えて準備しておくことが大切なのではないかと感じました。
＊＊＊
ここまでご覧いただきありがとうございます！
【採用募集中】アクシスでは共に挑戦する仲間を募集しています！
アクシスには、スキルアップをサポートしてくれる仲間や環境、体制があります。個人の成長が仕事にも生き、そしていずれは会社の大きな力となります。
下記のWebサイトでは弊社アクシスについて詳しくご紹介しています。
ご興味をお持ちいただいた方は、お気軽にエントリー・お問い合わせください！
会社情報
