キャスティングボードを握った国民民主党 実現しそうな政策は？
2024年の衆議院選挙で大きく議席を伸ばした国民民主党は、今後の政策決定において重要な「キャスティングボード」を握る立場になりました。
中道・中道右派の現実的な政策志向を掲げる同党は、主に経済、社会保障、エネルギー政策に力を入れており、20代～30代の比較的若い世代の支持基盤を拡大しています。
本記事では、同党の主な政策と、その推進に力を注ぐ代表的な議員たち、自民公明連立与党との部分連合で実現しそうな政策を解説しますのでぜひともご一読いただけますと幸いです。
国民民主党の主な政策
1. 所得税減税と消費税減税
国民民主党は基礎控除を引き上げ（103万円→178万円）するほか、扶養控除の復活などを通じて所得税の軽減を図ります。また、消費税は持続的な賃上げが達成されるまで一律5％に引き下げ、インボイス制度の廃止も掲げています。
2. ガソリンと電気代の値下げ
ガソリン価格対策として、「トリガー条項」の凍結解除や二重課税の廃止によるガソリン減税を目指しています。また、電気代削減策として再生可能エネルギー賦課金の徴収停止と、安全基準を満たした原子力発電所の再稼働を推進します。
3. 社会保険料の軽減と社会保障の見直し
社会保険料については、年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担の調整や、公費投入増による保険料の減額を進めます。特に現役世代への負担軽減を目的に、社会保障制度の抜本的な見直しを掲げています。
4. 教育と子育て支援
教育国債を発行し、教育や科学技術予算の倍増を図ります。また、子育て支援や奨学金債務免除など、若者支援策も豊富に掲げ、次世代の成長を支える姿勢を強調しています。
5. 国の防衛と災害対策
地震や災害対策を強化するほか、エネルギーや食料自給率の向上、防衛産業の育成など「自分の国は自分で守る」ための政策を提案しています。これには、外国人による土地取得の規制や防衛費増加も含まれています。
6. 政治の透明性と改革
政治資金の透明化やインターネット投票の導入、18歳への被選挙権年齢引き下げなど、政治改革にも力を入れています。正直で透明性の高い政治を目指す姿勢が特徴です。
代表的な議員
玉木雄一郎 代表
香川県出身。東京大学法学部を卒業後、大蔵省（現・財務省）に入省。ハーバード大学ケネディスクールで学び、国際経済や金融に関する知見を深めまる。政治家としては、2009年に衆議院議員に初当選し、以後、国民民主党の中心メンバーとして政策立案や党運営に携わっている。特に、現実的かつ実行力のある政策提案に注力し、「対決より解決」の姿勢を持ち続けている。
榛葉賀津也 幹事長
静岡県出身。アメリカ・オハイオ州にあるオタバイン大学で政治学を学び、その後、イスラエルのヘブライ大学大学院で国際政治を専攻。2001年に参議院議員に初当選し、防衛・外交分野での知識を活かして政策に取り組んできた。現在、国民民主党の幹事長として党の運営を支える役割を果たし、安全保障政策に力を入れている。
礒﨑哲史 副代表兼広報局長
愛知県出身。東京電機大学 工学部 機械工学科 卒業後、日産自動車勤務を経て政治の世界へ進出。2013年に参議院議員として初当選し、労働環境の改善や働き方改革に力を注いできた。副代表と広報局長を兼務し、国民民主党の政策やビジョンを広く伝える役割を担っている。
実現しそうな政策
国民民主党が掲げる政策には、現状の物価高や生活費負担の軽減を目指す提案が多く含まれています。これにより、自民党や公明党と部分連合を組みやすい立場と評価されています。以下、それぞれの政策について、与党と協力できる理由を解説します。
ガソリン価格引き下げのための「トリガー条項」凍結解除
国民民主党は、ガソリン価格が高騰した場合に特例税率の25.1円を停止する「トリガー条項」の凍結解除を推進しています。この政策は、特に地方における生活コストを抑え、住民の負担を軽減する狙いがあります。一方、自民党もガソリン価格の高騰に対して消費者の負担軽減策を求めており、一定の理解があります。また、同じ与党の公明党も、家計支援に対して積極的な立場を取っているため、トリガー条項解除の議論は比較的スムーズに進めやすいと考えられます。
ガソリン税の二重課税廃止
ガソリンには揮発油税に加え、消費税が上乗せされることで「二重課税」となっており、国民民主党はこれを廃止することで価格の引き下げを目指しています。特に、自民党も地方の暮らしやすさを考慮した経済政策を支持する立場にあるため、二重課税の廃止には理解が得やすい状況です。ガソリン価格の抑制は地域経済や地方の住民に直接的な影響を与えるため、この政策での協力は現実的なものとなっています。
生活費負担の軽減と賃上げ支援
国民民主党は、物価高に対応し、実質賃金を引き上げるために減税などの手取りを増やす施策を進めています。これは、与党が掲げる経済成長や生活支援の方向性とも一致しており、特に自民党や公明党が持つ「経済の活性化」との合意点が多いことから、部分連合を組むための基盤となります。こうした政策協力は、与党の経済支援政策を補完する形での連携を可能にしています。
国民民主党が掲げるこれらの政策は、地方経済や生活支援に焦点を当てたもので、与党の政策方針との一致点が多いことから、部分的に連携しやすい立場となっています。
まとめ
2024年の衆議院選挙で議席を大幅に増やし、政策決定において重要な「キャスティングボード」を握る位置に立った国民民主党。
その中道・現実主義的な政策は、特に若い世代や地方に支持され、経済、社会保障、エネルギー分野に焦点を当てています。
与党と部分連合を組みやすい背景には、生活費負担の軽減やエネルギー価格の抑制といった現実的な政策が含まれており、これらは特に与党の方針と一致する部分が多いことがポイントです。
ガソリン価格引き下げの「トリガー条項」凍結解除や二重課税廃止といった政策は、地方住民の負担軽減を目指し、与党も家計支援の面で理解を示していることから、実現が期待されています。
また、消費・賃上げ支援に取り組むことで生活費の軽減を図り、手取りを増やす施策は、経済活性化を掲げる自民・公明とも方針が一致しています。
現実路線を掲げる国民民主党の玉木代表や榛葉幹事長のもと、与党との協力を進めながら、日本の経済や生活支援に具体的な変化をもたらそうとする国民民主党の取り組みは、今後の政局においても注目されるでしょう。
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