【丸山穂高Channelまとめ】石破内閣の支持率41.4％高すぎ！？今後の予想や世論調査について
▼【速報】石破内閣の支持率41.4％ 前回調査より0.7ポイント下落 1月JNN世論調査（TBSテレビ 24/1/6）
今年最初の内閣支持率の世論調査結果が出た
今年最初の内閣支持率の世論調査をJNNが出してきた。今後JNN以外にも各社の世論調査が出てくると思うが、今回のJNNの調査結果では不支持率が55.2%、支持率が41.4%。前回より支持率が0.７ポイント下落。
ちなみに、自民党の支持率は2.0ポイント下落、立憲民主党が0.3ポイント下落、維新の会は1.5ポイント下落、国民民主党は2.2ポイント上昇した。
石破内閣の支持率を見て多くの人は「高すぎない？」と思っただろう
このチャンネル（丸山穂高Channel）をご覧の自民党支持の方でも石破内閣は支持しない方が多く、維新の会、日本保守党、NHK党など、各政党を支持している方も多いので、石破内閣の支持率を見て多くの方々は高すぎない？と思ったことだろう。
石破内閣が支持されない理由は、言った事を守らないら
私(丸山さん)も、石破内閣を支持していない。その理由は、言った事を守っていないからだ。自民党総裁選の時に、解散総選挙をするかしないかという議論では、小泉進次郎さんはすぐに解散総選挙をすると明言していた。一方石破さんは「国民の皆さんに判断材料を示してから信を問う」と述べ、すぐにやるとは言っていないにもかかわらず、総裁選後、代表質問と党首討論をしたら予算委を開かずに解散総選挙に踏み切った。
経済政策では、日銀の金利を上げるかどうかの議論はあるが、高市さんが金利上げる事を否定していた一方で、もともと石破さんは金利を上げることに関しては容認派だった。しかし総裁就任のタイミングで起きた石破ショックで円相場が一時３円以上の円高になり株価も下落したため、急に方向転換し当面利上げはしないと言い出した。
基本方針の「ルールを守る内閣」が最初から出来ていない
石破内閣を組閣した時に行った記者会見で、基本方針は「ルールを守る内閣」としながら、自身が「ルールを守る」が出来ていない。そして、安倍内閣のアベノミクスのようなメッセージ性もなく、日本をどういう国にしたいかという国家観もない。そもそもルールを守るのは当然のことである。
調査結果、サンプル数は妥当な数字
今回JNNが出した石破内閣支持率41.4%というのは妥当な数字だと思う。
世論調査は冷静に見た方がいい。1億人の世論を調査するのにサンプル数が数千だと少なすぎるという人もいる。今回のJNNの調査の仕方を見ると、1月4日と5日に18歳以上の男女2,719人(固定電話903人、携帯電話1,816人)を対象にランダムに番号を抽出して調査を行った。調査の結果、1018人、37.4%の人から有効な回答を得た。
この、1,018人という数字は少なくはない。大体このような調査は1,000～2,000人で行う事が多い。
スープの味は、スープを全部飲まなくてもわかる
標準誤差・標本誤差という概念がある。例えばスープの味は、スープを全部飲まなくてもわかる。大切なのは、スープをしっかりかき混ぜて味を均一にすることだ。同じように世論調査もスプーン一杯で統計的に有意に出ていて、およそ1,000人調査すると全数調査との誤差がプラスマイナス3%くらいで正確な数字が出ると言われている。
もし、10,000人調査をするとなるとコストも10倍かかってしまうため、今回のようにサンプル数が1,000～2,000人というのは妥当だと言える。
ただ、統計誤差としてプラスマイナス3%あるので、統計の経過を見る必要がある。石破内閣支持率では、衆院選の時にバッと上がって、そこからはほぼ横ばい。今回は前回よりも0.7ポイント下落ということで誤差を考慮すると前回からほとんど変わっていないということになる。
調査方法は各社それぞれ、調査会社のイメージが先行する事も
標本数ではなく、調査法による統計結果の違いもある。朝日、NHK、日経、読売など各社それぞれのデータを見比べる必要がある。
読売・日経は、電話オペレーターが1回だけ重ね聞きOK
例えば、読売と日経は「石破内閣を支持しますか？」というオペレーターの問いに、回答者が「う～ん」と曖昧な返事だった場合、1回だけ重ね聞きをする。朝日は重ね聞きはしない。毎日新聞社は自動音声やショートメールを使う。このように、世論調査の調査方法には各社違いがある。調査方法が違うので、当然結果に差が出る。
朝日・毎日は、政権に対して厳しい数字が出やすい
あと、朝日、毎日系は政権に対して厳しい数字が出やすい、なぜかというと、「◯◯新聞の調査です。」と名乗って調査を始めるので、イメージが先行しやすい。例えば朝日新聞の場合は、朝日新聞を好んで購読している人は調査に答える確率が高いし、保守系の人は調査を拒否する可能性もあるからだ。
このような世論調査を見るポイントは、各社の傾向を掴んだ上でそれぞれの調査結果を比べる。ちなみに、NHKの調査がバランスが取れていると言われている。
この一年を乗り越えるのは石破内閣にとって高いハードル
今後の石破政権は支持率が上がる要素があまりなく厳しい状況になりそうだ。
まず、石破総理は2月に渡米してトランプ大統領と会う予定があるので支持率上昇を狙えるタイミングではある。しかし、外交が上手くなさそうなのでヘマをして逆に下がってしまう恐れもある。
そして、予算案が2月末前後で衆議院、3月末前後から4月初めに参議院に成立するのが通常の流れだが、今年は衆議院の捻れ現象で野党が多いので年度内の予算成立できるかどうかの懸念がある。
あと、今年は参議院議員選挙があり、野党が「自民党けしからん！」と国会で仕掛けてくる可能性も高く、支持率も上がりにくい事が予想される。
予算が通ったら石破下ろしが起こってくるかもしれないし、参院選で大敗したら倒閣になるので、この一年を乗り越えるのは石破総理にとって高いハードルになるだろう。
ちなみに、石破内閣は「青木率」の観点ではまだ倒閣ラインではない
政治の世界には青木幹雄さんが提唱した「青木率」がある。
青木率とは、内閣支持率と与党第一党の支持率を合わせて50%を切ったらその内閣は倒閣するというものだ。
現在の状況はというと、JNN調べの石破内閣支持率が41.4%、自民党支持率が26.2%、合計で67.6%なので、青木率の観点からは倒閣ラインではない。